【無料の仕組み】看護師向け転職サイトの紹介料を徹底解説！

「看護師の転職サイトの紹介料って何？」

「無料で使えるのはどうして？」

紹介料とは、転職サイト経由で看護師の採用が決まった際に、病院からサイト側に支払われるお金のことです。

分かりやすく言うと、看護師と病院の間を取り持つ仲介料のようなものです。

転職サイトはこのような仕組みなので、看護師さんにお金がかかることはありません。無料で利用できます。

病院の支払う紹介手数料の相場としては、看護師の年収の20％程度で、平均76万円です。

この記事では、看護師の転職を支援してきた私が、転職サイトの仲介料について詳しく解説します。

看護師向け転職サイトの紹介料に関する基礎知識

まずは看護師向け転職サイトの紹介料に関する基礎知識について解説していきます。

転職サイトが無料で使える仕組みや紹介料の相場をよく理解したうえで、安心してサービスを利用していきましょう！

転職サイトが無料で使えるのは紹介料のおかげ

転職サイトは「求職者を病院に紹介することで収益を上げる仕組み」になっています。

医療機関が一人看護師を採用するたびに、転職サイトは病院側から紹介料を受領。求職者である看護師の利用料が無料なのは、転職サイトがほかで報酬を得る仕組みがあるからです。

紹介料の相場は年収の20％で平均76万円

転職サイトの紹介料の相場は、採用した看護師の年収の20%程度で、平均額は76万円です。

以下は独立行政法人福祉医療機構が取りまとめた「病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査」の結果です。

医療機能	調査病院数	採用者の年収に対する手数料率
高度急性期	4	23.8%
急性期	109	24.4%
回復期	34	22.4%
慢性期	59	22.7%
精神科	31	22.2%
総計	237	23.4%

医療機能ごとによっても人材紹介手数料の相場は異なるようです。同調査によると、紹介料（人材紹介報酬）は30万~124万円まで分布していました。

まずは看護師向け転職サイトの紹介料に関する基礎知識について解説していきます。

転職サイトが無料で使える仕組みや紹介料の相場をよく理解したうえで、安心してサービスを利用していきましょう！

転職サイトが無料で使えるのは紹介料のおかげ

転職サイトは「求職者を病院に紹介することで収益を上げる仕組み」になっています。

医療機関が一人看護師を採用するたびに、転職サイトは病院側から紹介料を受領。求職者である看護師の利用料が無料なのは、転職サイトがほかで報酬を得る仕組みがあるからです。

この仕組みは、職業安定法第32条の3に基づく有料職業紹介事業として法的に認められています。同法では「職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められており、求人者(医療機関側)から手数料を受け取ることが原則とされています。これにより、看護師の方々は費用負担なく転職サポートを受けられる仕組みが確立されているのです。

参考: 職業安定法（e-Gov法令検索） – 第32条の3において、職業紹介事業者の手数料に関する規定が定められています。

紹介料の相場は年収の20％で平均76万円

転職サイトの紹介料の相場は、採用した看護師の年収の20%程度で、平均額は76万円です。

以下は独立行政法人福祉医療機構が取りまとめた「病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査」の結果です。

医療機能ごとによっても人材紹介手数料の相場は異なるようです。同調査によると、紹介料（人材紹介報酬）は30万~124万円まで分布していました。

なお、職業紹介事業全体の手数料体系については、厚生労働省が毎年公表している**「職業紹介事業報告書」**でも詳細なデータが確認できます。同報告書では、業種別・職種別の手数料率や平均金額などが統計データとして示されており、人材紹介市場の実態を把握する上で重要な一次情報源となっています。

参考: 厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果」 – 職業紹介事業における手数料に関する統計データが公表されています。

また、厚生労働省の「職業安定法」および関連する指針では、職業紹介事業者が徴収できる手数料の上限についても規定されており、透明性と公正性が担保される仕組みとなっています

看護師が転職サイトを利用する6つのメリット

病院にとってはお金がかかる転職サイトですが、転職者にはたくさんのメリットがあります。

• 求職者に合った転職先を提案してくれる
• 転職のプロにキャリア相談ができる
• 応募書類の添削を受けられる
• 面接対策ができ、選考通過率がアップする
• 病院とのやり取りを代行してくれる
• 内定決定後もサポートしてくれる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

求職者に合った転職先を提案してくれる

転職サイトに登録すると、キャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングをおこない、条件にあった求人を紹介してもらえます。

また、求人サイトやハローワークには公開されていない非公開求人を紹介してくれるのもメリットです。

転職のプロにキャリア相談ができる

転職のプロであるキャリアアドバイザーに、転職について相談することができます。

「どうやって転職したら良いか」「そもそも転職すべきかどうか」という悩みにプロの視点からアドバイスしてくれるのです。

キャリア選択で間違えたくないという方は、転職サイトの利用をおすすめできます。

応募書類の添削を受けられる

応募書類の添削を受けられるのも、転職サイトを利用するメリットです。

キャリアアドバイザーが転職者の人柄や経歴を把握し、伝え方のコツを教えてくれ、魅力的な応募書類を作ることができます。

自分では良くかけたと思っている応募書類も、プロの視点から見ると不十分なことがあります。

病院の採用担当者に刺さる応募書類を作るには、プロのキャリアアドバイザーに添削してもらうのがおすすめです。

なお、以下の記事では、看護師が志望動機を作成する際に押さえておくべきポイントや魅力的な例文を紹介していますので、参考にしてみてください。

面接対策ができ、選考通過率がアップする

転職サイトを利用すれば、模擬面接などの面接対策も受けられます。

転職サイトを利用することで、応募する病院に最適な面接対策ができます。

なお、以下の記事では看護師の転職面接での頻出質問や、高評価につながる回答例を解説していますので参考にしてみてください。

病院とのやり取りを代行してくれる

転職サイトを利用すると、病院との面倒なやり取りを代行してもらうことができます。

例えば、以下のような事を代行してくれます。

働きながら、複数の病院に応募して日程を調整するのは大変です。

転職サイトを利用することで、ダブルブッキング等のトラブルを回避することができ、転職活動の煩雑な手続きを解消することができます。

内定決定後もサポートしてくれる

転職サイトは内定後もサポートをしてくれます。

先ほども述べた給与交渉や、入職日の調整などの手続きを代行してくれます。

退職時は引継ぎなどの手続きで忙しくなるため、転職サイトを利用することで入職までスムーズにサポートをしてもらえます。

看護師が転職サイトを利用する4つのデメリット

ここからは、看護師が転職サイトを利用する4つのデメリットを解説します。

• 直接応募の応募者が優先されることがある
• 病院は転職サイトを好意的に思っていない
• 転職を無理強いさせられるかもしれない
• キャリアアドバイザーの質にばらつきがある

使い始めてから「こんなこと知らなかった……」という事態にならないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

直接応募の応募者が優先されることがある

転職サイトを通じた応募者よりも、病院の公式サイトやハローワーク経由で直接応募してきた応募者がいた場合、そちらが優遇されることもあります。

直接応募の場合、採用してもお金がかからないからです。もし同じタイミングに、同じレベルのスキルや経験を持った候補者が現れた場合は、紹介料がかからない、直接応募の方が優先される可能性があります。

病院は転職サイトを好意的に思っていないケースもある

また、病院のほとんどが転職サイトを使っているとはいえ、採用側からの印象が良くないのは事実です。

実際に、採用担当者の約7割が転職サイトのサービスに不満を抱いているそうです。

出典：「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査

それでも、医療機関が転職サイトを利用するのには、次のような理由があります。

出典：「民間中小病院における看護職員紹介業者の利用に関する研究」

なので、転職サイトの紹介料に不満を抱きつつも、看護師を確保するために利用しているという病院も少なからずあるのです。

病院の内部の人、採用担当者の声をTwitterで調査しました。

出典:Twitter

規模の大きくない病院では紹介料の負担が大きいため、その分給料を交渉できる可能性があるようです。

出典:Twitter

このように病院として転職サイト(エージェント)の利用に反対している声もあります。

転職を無理強いさせられるかもしれない

看護師の転職サイトを活用すれば、転職を無理強いさせられるかもしれません。

転職サイトは看護師が転職を決めたときに報酬をもらうというビジネスモデルなので、看護師のペースを無視して、転職をあっせんしてくる可能性があるためです。

転職を無理強いさせられて、希望条件とはまったく異なる求人にエントリーするのは本末転倒です。転職サイトを利用する際は、転職の決心はついているか、いつ頃までに転職したいと思っているのかなどの希望をきちんと伝えて転職への意気込みを理解してもらうようにしましょう。

そうすれば、キャリアアドバイザーと協力しながら転職活動を進められます。

キャリアアドバイザーの質にばらつきがある

転職サイトのキャリアアドバイザー全員が高い専門性や経験をもっているわけではありません。

サイトに登録後、勤務歴が短くサポート力が乏しい人や自分の実績を優先して半ば強引に転職を進めるキャリアアドバイザーに当たる可能性があります。また、使ってみたものの相性が合わないキャリアアドバイザーがいる場合も少なくありません。

キャリアアドバイザーの質を評価するには、事前に転職サイトの口コミや評判を確認するのが有効な手立てです。あまりにも悪い口コミが目立つようであれば、口コミ評価が高めの転職サイトを利用するといいでしょう。

看護師の転職サイトを利用した方がいい人

ここからは、看護師の転職サイトを利用した方がいいタイプを解説します。

• 内定をもらえる自信がない
• 働きたい病院が具体的に決まっていない
• なるべく早く転職を決めたい

一つでも当てはまる看護師は、転職サイトを利用して第一志望の内定に向けて一歩踏み出しましょう。

内定をもらえる自信がない

転職活動では、履歴書の効果的な書き方や面接官の見ているポイントなどがわからないといった疑問や不安がついてくるため、自分一人で進めていくと自信をなくしやすいです。

しかし、転職サイトを使えば、サポートが充実していて二人三脚で進められるので安心しながら活動できるでしょう。以下は、転職サイトのサポートの一例です。

キャリアアドバイザーは転職市場を熟知し、数々の求職者の転職を成功に導いてきた豊富な知識と経験がある方々なので、内定率を上げるためのアドバイスをしてもらえます。

転職活動の進め方がわからない人や一人で乗り切る自信がない人は、転職サイトを活用してみましょう。

働きたい病院が具体的に決まっていない

働きたい職場がはっきりと決まっていない場合は、転職サイトを利用して希望条件や理想の職場のイメージをキャリアアドバイザーとともに固めていくべきです。

この軸を明確にしておかないと、転職後に今と同じ仕事の悩みを抱えたり、やりがいを感じられず転職を繰り返したりするリスクを招きかねません。

転職サイトを利用すれば、登録後にキャリアアドバイザーがあなたの転職理由や希望条件をヒアリングしてくれます。そこでイメージを固めたり、自分の働きたい職場を明確にできたりするでしょう。

働きたい病院がまだ決まっていない人は、転職サイトを利用して理想的な職場を探していきましょう。

なるべく早く転職を決めたい

転職サイトはなるべく早く内定が決まるように求職者をサポートしてくれます。というのも、転職サイトも商売なのでたくさん時間をかけるよりも、効率的に求職者をフォローしてスムーズに内定まで進めたいと考える場合があるからです。

また、転職サイトは時期を問わず、求職者が転職を希望したそのときからサポートを開始してくれます。そのため「すぐに今の勤め先から離れたい」といった理由で年度途中で転職を希望する場合でも、支援してくれるでしょう。

なるべく早く転職したい看護師は、転職サイトを利用して希望を叶えましょう。

看護師の転職サイトを利用しなくてもいい人

ここからは、看護師の転職サイトを利用しなくてもいい人を紹介します。

• 自分のペースで転職活動を進めたい
• 他の人の意見に流されやすい
• 国公立病院に転職したい

転職サイトは必ずしも全員が活用する必要はありません。あなたが転職サイトを使ってみるかの判断材料として、参考にしてみてください。

自分のペースで転職活動を進めたい

転職サイトを利用すればキャリアアドバイザーと一緒に転職活動を進めることになるので、相手のペースにも合わせる必要があります。

基本的には利用者のペースを尊重して進めてくれますが、中には頻繁に連絡をして現状の転職状況を確認してきたり、行動を催促してきたりするキャリアアドバイザーもいるでしょう。

相手のペースに合わせることに大きなストレスを感じやすい人は、転職サイトを使わずに一人でおこなうのも選択肢です。

ただし、担当アドバイザーに「連絡は電話ではなくメールでおこなってほしい」「連絡は週に1回までにしてほしい」などと要望を伝えたら柔軟に応じてくれる転職サイトもあります。その点も踏まえて、転職サイトを利用するか検討してみましょう。

他の人の意見に流されやすい

キャリアアドバイザーは、求職者の転職を成功させるために求人をいくつも紹介してくれたり、「こうしたほうがいい！」とプロの視点からアドバイスをくれたりします。

押しに弱い人は相手の話に流されやすく、自分の意思とは異なる条件を飲んでしまうケースも少なくありません。そうなれば転職後にミスマッチが起きて、早期退職の原因になりかねないでしょう。

もし他人の意見に流されやすい性格を自覚したうえで、転職サイトを活用したいならば、転職活動をスタートする前に軸を決めておくのが大切です。

例えば以下の表のように、転職の軸を定めましょう。

条件	自分の軸（例）
仕事内容	病棟もしくは外来
福利厚生	住宅補助は3万円以上
働き方	残業は最低でも月10時間以内
環境	良好な人間関係
待遇	年収は500万円以上

他の人の意見に流されやすい人は、事前に転職の軸を定めておけば転職サイトを有効に使えるようになるでしょう。

なお、以下の記事で転職の軸の一覧や決め方を解説しています。「転職の軸を決めたい！」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

国公立病院に転職したい

一般の市立病院ではなく、国公立病院への転職を検討している方に転職サイトの利用はおすすめできません。なぜなら、求人の取り扱いが少ないからです。

例えば、看護roo！で常勤の正看護師における求人数を調べてみたところ23,344件もありましたが、国立病院のみに限定すると55件しかヒットしませんでした。

転職サイトに国公立の求人が少ないのには、以下のような理由があげられます。

転職サイトは紹介料のコストがかかるため、国公立病院はわざわざ利用しない傾向にあります。

国公立病院の転職を目指すなら、ハローワークやナースセンターでも求人は保有しているので、なるべく多くの機関から情報を集めるといいでしょう。

【社労士が解説】採用担当者必見！人材紹介の返金規定と契約トラブル回避のチェックポイント

人材紹介会社を通じて採用した人材が早期退職した場合、支払った紹介手数料の一部が返金される「返金規定」をご存知でしょうか。採用担当者にとって、この返金規定は重要なリスクヘッジの手段となりますが、契約内容を正確に理解していないと、思わぬトラブルに発展することもあります。

本セクションでは、社会保険労務士の視点から、返金規定の仕組みや契約時のチェックポイント、さらにトラブル回避のための実務的なアドバイスを詳しく解説します。

採用コストの適正化と、円滑な人材紹介サービスの利用のために、ぜひ参考にしてください。

早期退職時の返金規定とは？期間別の返金額を解説

人材紹介会社の返金規定とは、紹介された人材が一定期間内に退職した場合、企業が支払った紹介手数料の一部または全部を返金する制度です。

この規定は法律で義務付けられているものではなく、人材紹介会社と企業との契約に基づいて設定されます。

返金規定の一般的な構造

多くの人材紹介会社では、入社日を起点として、退職時期に応じた返金率を段階的に設定しています。業界で一般的に採用されている返金率の目安は以下の通りです。

標準的な返金規定の例:

• 入社後1ヶ月未満での退職: 紹介手数料の80〜100%を返金
• 入社後1ヶ月以上2ヶ月未満: 紹介手数料の60〜80%を返金
• 入社後2ヶ月以上3ヶ月未満: 紹介手数料の40〜50%を返金
• 入社後3ヶ月以上6ヶ月未満: 紹介手数料の20〜30%を返金
• 入社後6ヶ月以上: 返金なし

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、人材紹介会社によって返金率や適用期間は大きく異なります。中には入社後3ヶ月以内の退職のみを返金対象とする会社もあれば、6ヶ月を超えても一定の返金を行う会社も存在します。

返金規定が設けられている理由

人材紹介業界において返金規定が広く採用されている背景には、企業側のリスク軽減と、人材紹介会社の品質保証という2つの側面があります。企業にとっては、採用した人材が早期に退職した場合の経済的損失を軽減できるメリットがあります。一方、人材紹介会社にとっては、この規定を設けることで自社のマッチング精度への自信を示し、企業からの信頼を獲得する意味合いがあります。

返金規定適用時の実務的な注意点

返金を受ける際には、退職日の確定や返金申請の期限など、細かな手続き上の注意点があります。多くの契約では、退職日から起算して一定期間内(通常30日以内)に返金申請を行う必要があり、この期限を過ぎると返金を受けられなくなるケースもあります。また、返金は現金ではなく、次回の紹介手数料との相殺という形で行われることも少なくありません。

人材紹介会社との契約書で必ず確認すべき5つの項目

人材紹介会社との契約締結時には、後々のトラブルを避けるため、契約書の内容を入念にチェックする必要があります。

特に以下の5つの項目は、採用担当者が必ず確認すべき重要ポイントです。

手数料の算出根拠と支払条件

紹介手数料は一般的に採用者の理論年収の30〜35%が相場とされていますが、職種やポジション、採用難易度によって変動します。契約書では、手数料率だけでなく、「理論年収」の定義も明確に確認しましょう。基本給のみを対象とするのか、想定賞与や諸手当を含むのかによって、実際の支払額は大きく変わります。

また、手数料の支払時期についても確認が必要です。入社日を基準とするのか、入社月の給与支払日を基準とするのか、さらに一括払いなのか分割払いなのかによって、キャッシュフロー計画に影響が出ます。

返金規定の適用条件と返金率

前述の返金規定について、契約書で詳細を確認することが不可欠です。返金率と適用期間はもちろんのこと、以下の点も明確にしておく必要があります。

返金の起算日が「入社日」なのか「試用期間開始日」なのか、退職理由による返金対象の制限(自己都合退職のみ対象、会社都合は対象外など)、返金申請の方法と期限、返金方法(現金振込か次回手数料との相殺か)といった実務的な詳細まで把握しておくことで、いざという時にスムーズな対応が可能になります。

免責事項と例外規定

多くの人材紹介契約には、人材紹介会社が責任を負わない「免責事項」が記載されています。例えば、採用後の人材の能力不足や勤務態度の問題、企業側の労働条件の変更による退職、入社後の配置転換や職務内容の大幅な変更などは、返金規定の対象外とされることが一般的です。

これらの免責事項を事前に理解していないと、「返金されると思っていたのに対象外だった」というトラブルにつながります。特に、企業側の事情による退職が免責事項に含まれているケースが多いため、採用後の配置計画や労働条件の管理には注意が必要です。

保証期間と再紹介の条件

返金規定とは別に、「再紹介保証」を設けている人材紹介会社もあります。これは、紹介した人材が一定期間内に退職した場合、無償または割引価格で代替人材を紹介するというサービスです。

この再紹介保証の有無、保証期間、適用条件(どのような理由での退職が対象か)、再紹介の優先度や期限などを確認しておくことで、採用活動の継続性を確保できます。ただし、再紹介保証がある場合でも、返金規定との併用可否については明確にしておく必要があります。

契約の解除条件と有効期間

人材紹介契約の多くは、一定期間(通常6ヶ月〜1年)を契約期間として設定し、自動更新されるケースが一般的です。契約解除を希望する場合の通知期間(通常1〜3ヶ月前)や解除条件を確認しておかないと、不要なコストが発生し続ける可能性があります。

また、契約期間中に紹介を受けた候補者については、契約終了後も一定期間(通常6ヶ月〜1年)は直接採用できない「紹介制限期間」が設定されていることがあります。この制限を知らずに候補者を直接採用した場合、紹介手数料の支払義務が発生することもあるため注意が必要です。

返金トラブルに発展しやすいケースと対処法

実務上、返金規定をめぐるトラブルは少なくありません。ここでは、特にトラブルに発展しやすい典型的なケースと、その予防策・対処法について解説します。

ケース1: 自己都合退職と会社都合退職の扱いの違い

最もトラブルになりやすいのが、退職理由による返金の可否です。多くの人材紹介契約では、自己都合退職は返金対象となる一方、会社都合退職(解雇や整理解雇など)は返金対象外とされています。

しかし、実際には退職理由の区分が曖昧なケースも多く存在します。例えば、試用期間中に能力不足を理由に契約を終了する場合、これは会社都合なのか、それとも採用時の見極め不足として返金対象になるのか、解釈が分かれることがあります。

対処法: 契約時に、具体的な退職理由のパターンごとに返金の可否を明文化しておくことが重要です。特に試用期間中の評価による契約終了、パフォーマンス不足による合意退職、労働条件の相違による退職などについて、事前に人材紹介会社と認識を合わせておきましょう。

ケース2: 返金の起算日をめぐる解釈の相違

「入社後3ヶ月以内の退職」という規定があった場合、その起算日が「初出社日」なのか「雇用契約書上の入社日」なのかで、返金の可否が変わることがあります。特に、入社予定日から実際の初出社日までに時間がある場合や、入社前研修がある場合などは注意が必要です。

対処法: 契約書で返金規定の起算日を明確に定義しておくことが大切です。また、採用者の入社日と初出社日、試用期間の開始日などを人材紹介会社と共有し、認識のずれがないよう文書で確認しておくことをお勧めします。

ケース3: 返金申請の期限超過

返金規定があるにもかかわらず、返金申請の期限を過ぎてしまい、返金を受けられないというケースも散見されます。多くの契約では、退職日から30日以内など、比較的短い期間内に申請を行う必要があります。

対処法: 採用者が退職した際には、速やかに人材紹介会社に連絡し、返金申請の手続きを開始することが重要です。社内で返金規定の管理担当者を明確にし、採用者の退職情報が担当者に確実に伝わる仕組みを整えておきましょう。また、契約ごとに返金申請の期限をカレンダーに記入するなど、管理ツールを活用することも有効です。

ケース4: 企業側の労働条件変更と返金の関係

採用後に企業側の事情で勤務地や職務内容を大きく変更した結果、採用者が退職に至った場合、人材紹介会社は「企業側の責任」として返金に応じないことがあります。この判断が妥当かどうかで争いになるケースがあります。

対処法: 採用時に提示した労働条件をできる限り遵守することが基本ですが、やむを得ず変更が必要な場合は、事前に人材紹介会社に相談し、返金規定への影響を確認しておくことが賢明です。また、労働条件の変更が返金規定に与える影響について、契約書に明記しておくことで、後々のトラブルを防げます。

ケース5: 返金額の計算方法に関する認識の相違

返金率が「手数料の50%」と定められていた場合でも、その計算基準が「支払済み手数料の50%」なのか「当初の見積手数料の50%」なのかで、実際の返金額が異なることがあります。特に、早期入社割引や複数採用割引などが適用されていた場合、どの金額を基準とするかが不明確になりがちです。

対処法: 契約書で返金額の計算方法を具体的な数式で明記しておくことが重要です。また、手数料の支払時に発行される請求書や領収書を適切に保管し、返金計算の根拠資料としていつでも提示できるようにしておきましょう。

_{参考：全国社会保険労務士会連合会、厚生労働省「職業紹介事業者、労働者派遣事業者の皆様へ」}

【採用担当者向け】高額な紹介料と上手に付き合うための採用戦略

看護師の採用において、人材紹介会社は即戦力となる優秀な人材を確保できる有効な手段ですが、年収の20〜30%という紹介手数料は、医療機関にとって決して小さくない負担となります。平均76万円、場合によっては100万円を超える採用コストをどのように最適化し、効果的な採用活動を実現するかは、採用担当者にとって重要な課題です。

本セクションでは、人材紹介会社の紹介料と上手に付き合いながら、採用の質を維持しつつコストを最適化するための実践的な戦略と、失敗しないための注意点について解説します。

採用コストを最適化する3つの方法

採用コストの最適化は、単に紹介料を削減するだけでなく、採用チャネルを多様化し、自院に最適な採用ミックスを構築することが重要です。以下、具体的な3つの方法をご紹介します。

手数料率の交渉と契約条件の見直し

人材紹介会社の手数料率は、必ずしも固定されているわけではありません。交渉の余地がある場合も多く、特に以下のような条件では、手数料率の引き下げや有利な契約条件を引き出せる可能性があります。

交渉のポイント:

• 複数名の同時採用: 年間の採用予定人数が多い場合、ボリュームディスカウントを交渉できることがあります。例えば、年間5名以上の採用予定があれば、手数料率を25%から20%に引き下げるなどの条件を提示できる可能性があります。

• 継続的な取引関係の構築: 単発の採用ではなく、継続的に人材紹介会社を利用する意思を示すことで、長期的なパートナーシップ契約を結び、優遇条件を得られることがあります。

• 返金規定の延長交渉: 標準的な返金規定(3〜6ヶ月)を、より長期間(6〜12ヶ月)に延長することで、早期退職リスクを軽減できます。特に採用が難しい職種や専門性の高いポジションでは、この交渉が有効です。

• 支払条件の調整: 一括払いではなく、入社後3ヶ月・6ヶ月での分割払いにすることで、キャッシュフローの負担を軽減し、早期退職時のリスクも分散できます。

ただし、交渉の際には、手数料率だけでなく、サービスの質やサポート内容が維持されることを確認することが重要です。極端な値下げ交渉は、紹介される人材の質の低下やサポート体制の縮小につながる可能性もあるため、バランスを考慮しましょう。

成功報酬型求人サイトや他チャネルの併用

人材紹介会社だけに依存せず、複数の採用チャネルを組み合わせることで、採用コストの最適化と採用力の強化を同時に実現できます。

効果的なチャネルミックスの例:

• 成功報酬型求人サイトの活用: 看護師専門の求人サイトの中には、掲載料は無料または低額で、採用が決まった場合のみ費用が発生する「成功報酬型」のサービスもあります。人材紹介よりも手数料率が低い(10〜15%程度)ことが多く、コスト削減につながります。

• 自社採用サイトの強化: 自院の採用ページを充実させ、SEO対策やSNS活用により、直接応募を増やす取り組みも重要です。採用サイトには、職場の雰囲気が伝わる写真や動画、先輩看護師のインタビュー、福利厚生の詳細などを掲載し、求職者が応募したくなる情報を提供しましょう。初期投資は必要ですが、長期的には最もコスト効率の良い採用チャネルとなります。

• ハローワーク・ナースセンターの活用: 公的機関の求人サービスは無料で利用できるため、積極的に活用すべきです。特に地域密着型の医療機関や、地元志向の看護師を採用したい場合には効果的です。

• 採用イベント・病院見学会の開催: 地域の看護学生や潜在看護師を対象とした病院見学会やインターンシップを開催することで、自院の魅力を直接伝える機会を作れます。これにより、将来的な直接応募につながる可能性が高まります。

複数のチャネルを併用することで、各チャネルの長所を活かしながら、人材紹介への依存度を適切なレベルに保つことができます。

リファラル採用(紹介採用)の強化

リファラル採用とは、自院の職員から友人や知人を紹介してもらう採用手法です。欧米では一般的な採用方法で、日本でも近年注目が高まっています。

リファラル採用のメリット:

• 採用コストの大幅削減: 人材紹介手数料と比較して、紹介者へのインセンティブは数万円〜数十万円程度と、圧倒的に低コストで済みます。

• ミスマッチの減少: 職員が自院の文化や雰囲気を理解した上で紹介するため、入職後のミスマッチが起こりにくく、定着率が高い傾向があります。

• 採用スピードの向上: 通常の採用プロセスよりも、信頼関係に基づく紹介のため、選考がスムーズに進むケースが多くあります。

リファラル採用を成功させるポイント:

• 明確なインセンティブ制度の設計: 紹介者に対する報酬(紹介手当)を明確にし、紹介しやすい環境を整えます。例えば、紹介者が入職した場合に5万円、6ヶ月継続勤務で追加5万円など、段階的な報酬設定も効果的です。

• 紹介のしやすさを担保: 紹介手続きを簡素化し、専用フォームやアプリを用意するなど、職員が気軽に紹介できる仕組みを作ります。

• 職員満足度の向上: リファラル採用の前提として、現職員が自院を誇りに思い、友人に紹介したいと思える職場環境を整えることが最も重要です。働きやすい環境づくりや適正な評価制度、キャリア支援などに取り組むことで、自然とリファラルが生まれやすくなります。

• 定期的な情報発信: 求人情報や募集ポジションを定期的に職員に共有し、リファラル採用の存在を意識してもらうことも大切です。

リファラル採用は短期的な効果だけでなく、組織全体のエンゲージメント向上にもつながる、長期的に有効な採用戦略といえます。

人材紹介で失敗しないための注意点と悪質な業者の見分け方

人材紹介会社は採用活動の強力なパートナーとなり得ますが、中には質の低いサービスや、医療機関の利益よりも自社の利益を優先する業者も存在します。信頼できる人材紹介会社を見極め、失敗を避けるためのポイントを解説します。

両面型と分業型の違いを理解する

人材紹介会社のビジネスモデルには、大きく分けて「両面型」と「分業型」の2つのタイプがあります。この違いを理解することで、より効果的な活用が可能になります。

両面型(リクルーティングアドバイザー型):

• 一人のコンサルタントが、医療機関(求人側)と求職者(看護師)の両方を担当するモデル
• 双方のニーズを直接把握できるため、マッチング精度が高い傾向がある
• コンサルタントの能力や経験によって、サービスの質が大きく左右される
• 中小規模の人材紹介会社に多いモデル

分業型(キャリアアドバイザー型):

• 医療機関を担当する営業(RA:リクルーティングアドバイザー)と、求職者を担当するキャリアアドバイザー(CA)が分かれているモデル
• 大量の求人・求職者を効率的に処理できる
• 情報の伝達ミスや認識のズレが生じやすい可能性がある
• 大手人材紹介会社に多いモデル

どちらが優れているというわけではなく、自院の採用ニーズや求める人材の特性によって、適したモデルを選択することが重要です。専門性の高いポジションや細かな条件調整が必要な場合は両面型、大量採用や標準的なポジションの場合は分業型が向いている傾向があります。

悪質な業者・担当者の見分け方

残念ながら、人材紹介業界には、医療機関や求職者の利益よりも自社の利益を優先する業者も存在します。以下のような特徴がある場合は、慎重に判断する必要があります。

注意すべき業者・担当者の特徴:

強引な紹介や不適切な推薦

• 自院の求める条件に明らかに合わない候補者を強引に推薦してくる
• 「とりあえず会ってみてください」と、選考を強く促してくる
• 候補者の弱点や懸念点について正直に伝えず、良い面ばかりを強調する

このような業者は、マッチングの質よりも紹介件数を優先している可能性があります。採用後の早期退職リスクが高く、結果的に返金手続きの手間やコストが発生することになります。

契約内容の説明が不明瞭

• 手数料率や返金規定について、明確な説明がない
• 契約書の内容を急かして確認させようとする
• 口頭での約束と契約書の内容が異なる
• 免責事項や例外規定が過度に多い

信頼できる業者は、契約内容について丁寧に説明し、疑問点にも誠実に答えます。契約書の内容が不明瞭だったり、説明を避けるような態度が見られる場合は要注意です。

候補者の情報管理が杜撰

• 同じ候補者を複数回紹介してくる
• 他社からも紹介された候補者を把握していない(重複応募の管理ができていない)
• 候補者の経歴や希望条件について、前回と異なる説明をする

このような管理体制の緩さは、組織としての信頼性に疑問を投げかけます。

アフターフォローの不足

• 採用後のフォローがなく、入職後の状況確認もない
• 問題が発生しても対応が遅い、または責任逃れをする
• 返金規定の適用について、後から条件を追加してくる

優良な人材紹介会社は、採用後も定期的にフォローを行い、定着支援や問題解決に協力的です。

業界知識や専門性の欠如

• 看護師の職種や医療業界についての理解が浅い
• 自院の診療科目や特徴を理解せず、的外れな提案をする
• 労働法規や医療業界の慣習について、誤った情報を提供する

看護師採用に特化した人材紹介会社であれば、医療業界や看護師の働き方について深い理解があるはずです。

信頼できる人材紹介会社を見極めるポイント

逆に、以下のような特徴を持つ人材紹介会社は、信頼できるパートナーとなる可能性が高いといえます。

• 厚生労働省の許可を受けている: 有料職業紹介事業の許可番号を明示している
• 看護師採用の実績が豊富: 医療業界に特化し、実績や事例を具体的に示せる
• 担当者の専門知識が高い: 看護師の職種や医療業界について深い理解がある
• 丁寧なヒアリングを行う: 自院の課題や求める人材像について、時間をかけて理解しようとする
• 候補者の情報を正直に伝える: 長所だけでなく、懸念点や課題についても率直に共有する
• 契約内容が明確: 手数料、返金規定、免責事項などが明文化され、説明も丁寧
• アフターフォローが充実: 採用後も定期的に連絡を取り、定着支援に協力的
• 無理な営業をしない: 自院のニーズに合わない場合は、正直にそう伝える

複数の人材紹介会社を比較検討する

一社だけに依存せず、複数の人材紹介会社と取引することで、サービスの質や対応を比較でき、より良い条件を引き出せる可能性も高まります。ただし、管理の手間も増えるため、自院の採用規模や体制に応じて、適切な数の業者と取引することが重要です。

初めて取引する人材紹介会社とは、まず小規模な取引から始めて、サービスの質や信頼性を確認した上で、継続的な関係を築くかどうかを判断するのが賢明です。

看護師におすすめな大手転職サイト3選

数ある転職サイトのなかから、以下を基準に、「利用者からの満足度の高い看護師向け転職サイト」をピックアップしました。

利用者の総合評価順にランキング形式でまとめると、おすすめの転職サイトは、以下のとおりとなりました。

 

転職サイト	求人数｜総合満足度
1位 看護roo!	22万件以上（2025年7月15日時点）｜◎4.3 利用者満足度96.3%、看護師さんからの人気No1の転職サイト。細かい条件で求人が探しやすく、面接対策＆サポートも手厚い。
2位 レバウェル看護（旧 看護のお仕事）	約14万件｜○3.8 総求人数トップレベル!累計40万人以上の利用者がいる転職サイト。LINEで最新の求人情報が得られるなど、気軽に転職活動ができる
3位 マイナビ看護師	約7.9万件｜◎4.1 求職者のペースに合わせたサポートが強み。全国22箇所に相談会場があり、地方在住者も来社相談しやすい

 

※求人数2025年4月22日更新

この記事では3サイトに厳選しています。より詳しく知りたい方は、『看護師723人が選ぶ転職サイトおすすめランキング』を参考にしてください。

1位.看護roo！ | 看護師さん利用者満足度No.1

『看護roo!』は、転職経験のある看護師さんから最も選ばれている、人気No1の看護師転職サイトです。

 

登録者のみが閲覧・応募できる非公開求人も多数保有しています。

 

 

さらに、細かい条件を組み合わせて仕事探しができるため、希望にぴったりの求人を見つけやすくなるでしょう。

 

『看護roo!』は、30年以上に渡る転職支援実績のある株式会社クイック（東証一部上場企業）が運営するサービスです。

 

信頼と実績も十分で、面接時に希望者には専任の女性スタッフが同行してくれるなど、きめ細かいサポートが魅力といえます。

 

看護roo!の詳しい情報は、下記の記事でもご覧になれます。

2位.レバウェル看護（旧 看護のお仕事） | 求人多数で選択肢の幅が広い！

『レバウェル看護（旧 看護のお仕事）』は、求人数がトップレベルの転職サイトです。キャリアアドバイザーが、病院や施設を訪問して直接取材を行っており、現場のリアルな情報を提供しています。

 

「人間関係や施設の雰囲気はどうか」「子育て中の看護師が働きやすい環境か」などの情報を踏まえて、最適な提案をしてもらえるのもポイントです。

 

また、LINEで「新着求人情報が届く」「担当のキャリアアドバイザーに相談できる」など、気軽に転職活動ができる点も魅力的といえます。

 

レバウェル看護（旧 看護のお仕事）の詳細は、下記の記事も参考にしてみてください。

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3位.マイナビ看護師｜ペースに合わせて転職できる

『マイナビ看護師』は、大手人材企業マイナビが運営する定番の転職サイトです。
数週間で内定を目指す「スピード転職」や、数ヶ月に渡ってゆっくりと職場を探す「じっくり転職」など、求職者の都合に合わせたスピード感でのサポートをしてくれます。

加えて、面接の日程調整なども、キャリアアドバイザーが代行してくれるサービスも提供しています。自分のペースで転職活動を進めるのに最適な転職サイトといえるでしょう。

なお、マイナビ看護師の詳細は、下記の記事でも確認できます。またおすすめの転職サイトについて、より詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

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マイナビ看護師の評判は悪い？723人の口コミを徹底検証して分かった登録前の注意点

転職サイト以外の選択肢は？他の転職・採用手法との比較

看護師の転職方法は、転職サイト(人材紹介)だけではありません。直接応募やハローワーク、ナースセンターなど、複数の選択肢が存在します。それぞれの方法には特徴やメリット・デメリットがあり、自分の状況や希望に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

ここでは、主な転職・採用手法を比較し、どのような人にどの方法が適しているのかを解説します。

主な転職方法の比較表

以下の表で、転職サイト(人材紹介)、直接応募、ハローワーク/ナースセンターの3つの方法を比較しています。

転職サイト(人材紹介)を活用すべきケース

転職サイトは、専門のキャリアアドバイザーが転職活動全般をサポートしてくれる点が最大の強みです。特に、初めての転職で何から始めればよいか分からない方や、現職が忙しくて転職活動に時間を割けない方にとっては、非常に心強い味方となります。

非公開求人にアクセスできることも大きなメリットです。一般には公開されていない好条件の求人や、管理職・専門性の高いポジションの求人情報を得られる可能性が高まります。また、給与や勤務条件の交渉もアドバイザーが代行してくれるため、自分では言いづらい希望もしっかり伝えてもらえます。

ただし、アドバイザーとの相性や、複数の転職サイトに登録した場合の連絡対応の煩雑さには注意が必要です。自分に合ったサービスを見極めることが重要です。

直接応募を選ぶべきケース

働きたい病院や医療機関が明確に決まっている場合、直接応募は非常に有効な方法です。病院の公式サイトから応募することで、採用担当者に「この病院で働きたい」という強い意志を直接伝えることができます。

また、病院側にとっても紹介手数料が発生しないため、採用のハードルが下がる可能性があります。特に、採用コストを抑えたい中小規模の医療機関では、直接応募者を優遇する傾向もあります。

一方で、求人情報が限定的であることや、全ての転職プロセスを自分で管理しなければならない手間は考慮すべき点です。転職経験が豊富で、自分で情報収集や交渉ができる方に適した方法といえます。

ハローワーク/ナースセンターが向いているケース

ハローワークやナースセンターは、公的機関ならではの安心感と、地域密着型の求人が充実している点が特徴です。地元での転職を希望する方や、ブランクがあって復職を目指す方にとっては、相談窓口が充実している点も大きなメリットです。

特にナースセンター(都道府県看護協会が運営)は、看護師に特化した支援を行っており、復職研修や就業相談など、看護師のキャリアをサポートする様々なプログラムを提供しています。また、病院側にとっても無料で求人を掲載できるため、採用コストを気にせずに応募できる点も魅力です。

ただし、転職サイトのような個別の手厚いサポートは期待できないため、基本的には自分主体で転職活動を進める姿勢が求められます。

複数の方法を組み合わせることも有効

転職方法は一つに絞る必要はありません。例えば、転職サイトで効率的に求人情報を集めながら、気になる病院には直接応募する、地元の求人はハローワークでもチェックするなど、複数の方法を併用することで、より幅広い選択肢を得ることができます。

自分の状況や希望、転職活動に割ける時間などを考慮して、最適な方法を選択し、または組み合わせることが、理想の転職を実現するための近道となるでしょう。

看護師の転職サイトに関するよくある質問

ここからは、看護師の転職サイトに関するよくある質問を紹介します。

• なぜ病院側は転職サイトを介して求職者を探してるのですか？
• 転職サイトを使って人材を探している病院は実際多いですか？
• 看護師の転職サイトの手数料はどれくらいですか？

事前に疑問が解決されれば安心して利用できるので、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ病院側は転職サイトを介して求職者を探してるのですか？

転職サイトは、病院側が安心して看護師を採用できる仕組みとなっています。

というのも、病院の採用担当者は「採用した人がすぐに辞めた」といったリスクを避けることを第一に考えます。そのため、採用前には慎重に人材を見極めたいもの。

転職サイトを使えば、担当者が事前に候補者がどんな人なのかを詳しくヒアリングしたうえで、病院に紹介してくれます。

なので、直接応募の方よりも、転職サイトのお墨付きがある方を採用したいと考えることもあります。

もちろん、紹介料はかかりますが、教育にコストをかけた看護師が退職してしまうことの方が病院にとってダメージが大きいです。両者を天秤にかけたとき、「多少お金はかかっても、長く続けてくれる良い人材を採用したい」と考える病院・施設は意外と多いのです。

また、転職サイトには紹介料を返金する制度があり、「すぐ辞められても、紹介料は返ってくる」と病院側も安心して利用することができます。

転職サイトを使って人材を探している病院は実際多いですか？

病院側にとって、転職サイト経由で看護師を集めるのはごく普通のことです。

約8割の医療機関が転職サイトを使って看護師を募集しているという調査もあります。(参考：「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査)

転職サイトを活用することは、ほとんどの病院にとって当然のことなので、「紹介料がかかるから、落とされるのではないか」と過剰に懸念する必要はありません。

看護師の転職サイトの手数料はどれくらいですか？

公益社団法人全日本病院協会がおこなった「病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査」によると、転職サイトの紹介料の相場は採用した看護師の年収の20%程度で、平均額は76万円です。

この手数料は、看護師が転職した際に病院から転職サイトに支払われるものなので、看護師は無料で転職サイトを利用できます。転職ノウハウが豊富なキャリアアドバイザーのサポートを無料で受けたい看護師は、転職サイトを使ってみてください。

Q. 転職サイトは本当に無料で使えますか？後から請求されることはありませんか?

A. はい、看護師向けの転職サイト(人材紹介サービス)は、求職者にとって完全無料で利用できます。後から料金を請求されることは一切ありません。

これは職業安定法第32条の3に基づく法的な仕組みです。同法では、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を徴収してはならないと定められています。転職サイトは、求職者を医療機関に紹介し、採用が成立した際に医療機関側から紹介手数料を受け取ることで収益を上げています。

そのため、キャリアアドバイザーとの面談、履歴書の添削、面接対策、条件交渉、入職後のフォローなど、すべてのサービスを無料で受けることができます。安心して利用してください。

Q. お祝い金がもらえるサイトがありますが、これはどこから出ているお金ですか?

A. お祝い金は、転職サイトや求人サイトの運営会社が自社の利益の一部から支払っているものです。

お祝い金制度の仕組みとしては、主に以下の2つのパターンがあります。

人材紹介会社が自社利益から支払うパターン

医療機関から受け取った紹介手数料の一部を、求職者に「お祝い金」として還元する仕組みです。例えば、病院から76万円の紹介手数料を受け取った場合、そのうち5万円〜10万円程度を求職者にお祝い金として支払うケースがあります。

求人サイトが広告収入から支払うパターン

求人情報掲載型のサイトでは、医療機関から掲載料や成功報酬を受け取り、その一部を求職者にお祝い金として還元する場合があります。

お祝い金制度の注意点:

• お祝い金の支払いには条件があることが多く、「入職後3ヶ月以上の勤務」「お祝い金申請の期限」などの条件を満たす必要があります
• お祝い金目当てで転職先を選ぶと、本来の希望条件に合わない職場を選んでしまうリスクがあります
• 近年、お祝い金制度を廃止・縮小する傾向にあります。これは、厚生労働省が「適正な職業紹介の観点から、お祝い金による誘引は望ましくない」との見解を示していることも影響しています

お祝い金はあくまで付加的なメリットとして捉え、転職先は自分のキャリアや希望条件に合った職場を優先して選ぶことをお勧めします。

Q. 紹介会社経由を断って、後から直接応募に切り替えても問題ないですか?

A. 法的には問題ありませんが、実務上は避けるべき行為です。トラブルに発展する可能性が高く、双方にとってデメリットが大きいためです。

なぜトラブルになるのか:

人材紹介会社を通じて一度紹介された求人について、その後に直接応募をした場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

1. 契約上の紹介権の発生: 多くの人材紹介契約では、「紹介会社が候補者を紹介した後、一定期間内(通常6ヶ月〜1年)に同じ候補者を医療機関が採用した場合、直接応募であっても紹介手数料を支払う」という条項が含まれています。

2. 医療機関側の混乱: 採用担当者にとっては、同じ候補者から複数の応募ルートがあると、管理が煩雑になり、好ましくない印象を与える可能性があります。

3. 人材紹介会社との信頼関係の損失: 人材紹介会社は候補者の紹介に時間とコストをかけています。紹介後に直接応募に切り替える行為は、信頼関係を損なう行為と見なされます。

適切な対応方法:

• 紹介を受ける前に判断する: 人材紹介会社から求人を紹介される前に、その病院に直接応募したいかどうかを判断しましょう。気になる病院であれば、最初から直接応募を選択することをお勧めします。

• 紹介を受けたら、そのルートで進める: 一度人材紹介会社を通じて紹介を受けた場合は、そのルートで選考を進めることが基本です。サポートを受けながら転職活動を進められるメリットもあります。

• どうしても直接応募したい場合: 紹介を受けた後にやむを得ず直接応募したい理由がある場合は、まず人材紹介会社に正直に相談することが重要です。また、医療機関側にも事前に「以前、紹介会社から紹介を受けたが、直接応募したい」と伝え、双方の了解を得ることが望ましいです。

透明性を持って行動することが、トラブルを避け、円滑な転職活動につながります。

Q. 複数の転職サイトに登録すると、同じ求人が重複して紹介されることはありますか?

A. はい、複数の転職サイトに登録すると、同じ医療機関の求人が異なるサイトから紹介されることはよくあります。

多くの医療機関は、複数の人材紹介会社と契約しているため、同じ求人が複数のルートで紹介される可能性があります。

重複紹介への対応方法:

• 一つのルートに絞る: 同じ求人に興味がある場合は、一つの転職サイトのルートに絞って応募しましょう。複数のルートから応募すると、医療機関側で混乱が生じ、選考に悪影響を及ぼす可能性があります。

• 担当者に伝える: 重複して紹介を受けた場合は、各転職サイトの担当者に正直に伝え、どちらのルートで進めるか明確にしましょう。

• 信頼できるアドバイザーのルートを選ぶ: より信頼できる、サポートが手厚いと感じるアドバイザーのルートを選ぶことをお勧めします。

複数の転職サイトを利用すること自体は問題ありませんが、応募時のルートは一本化することが、スムーズな転職活動のポイントです。

Q.（採用担当者向け）紹介手数料は、会計上どの勘定科目で処理すればよいですか?

A. 人材紹介会社への紹介手数料は、一般的に**「採用費」または「支払手数料」**の勘定科目で処理されます。医療機関の会計処理方針や使用している勘定科目体系によって異なりますが、以下のような処理が一般的です。

主な会計処理方法:

採用費として処理する場合

借方: 採用費 760,000円
貸方: 普通預金 760,000円

「採用費」は、求人広告費、面接費用、入社手続き費用など、人材採用に関連する費用をまとめて計上する勘定科目です。人材紹介手数料も採用活動の一環として発生する費用であるため、この科目で処理することが自然です。

採用費として独立した科目を設けることで、採用活動全体のコスト管理がしやすくなり、採用チャネルごとの費用対効果の分析も容易になります。

支払手数料として処理する場合

借方: 支払手数料 760,000円
貸方: 普通預金 760,000円

「支払手数料」は、外部の業者に対して支払う各種手数料を計上する勘定科目です。人材紹介会社へのサービス対価として、この科目で処理することも一般的です。

福利厚生費や人件費として処理する場合

一部の医療機関では、「福利厚生費」や「人件費」の一部として処理するケースもありますが、これらは適切ではありません。

• 福利厚生費: 従業員の福利向上のための費用であり、採用活動の費用とは性質が異なります
• 人件費: 給与・賞与など、従業員への直接的な支払いを指すため、外部業者への支払いである紹介手数料は該当しません

消費税の取り扱い:

人材紹介手数料は、消費税法上「課税仕入れ」に該当します。つまり、支払った紹介手数料に含まれる消費税は、仕入税額控除の対象となります。

例えば、紹介手数料が760,000円(税抜)の場合、消費税10%を加えた836,000円を支払うことになり、この消費税76,000円は仕入税額控除として処理できます。

借方: 採用費 760,000円
借方: 仮払消費税 76,000円
貸方: 普通預金 836,000円

分割払いの場合の処理:

紹介手数料を分割払いする契約の場合、発生主義の原則に基づき、採用が確定した時点(通常は入社日)で全額を費用計上し、未払い分は「未払金」として負債に計上します。

例: 760,000円を入社時と3ヶ月後に2回に分けて支払う場合

入社時:

借方: 採用費 760,000円
貸方: 普通預金 380,000円
貸方: 未払金 380,000円

3ヶ月後:

借方: 未払金 380,000円
貸方: 普通預金 380,000円

返金があった場合の処理:

早期退職などにより紹介手数料の返金を受けた場合は、返金額を「採用費」または「雑収入」として処理します。

採用費のマイナスとして処理する場合:

借方: 普通預金 380,000円
貸方: 採用費 380,000円

雑収入として処理する場合:

借方: 普通預金 380,000円
貸方: 雑収入 380,000円

どちらの方法でも問題ありませんが、採用費のマイナスとして処理する方が、実質的な採用コストを正確に把握できるため、管理会計上は望ましいといえます。

推奨される処理方法:

最も推奨される処理は、「採用費」として独立した科目で計上する方法です。これにより以下のメリットがあります。

• 採用活動全体のコストを一元管理できる
• 人材紹介会社ごとの費用を明確に把握できる
• 採用チャネル別の費用対効果を分析しやすい
• 予算管理や次年度の採用計画立案に活用できる

ただし、最終的には顧問税理士や会計士と相談し、自院の会計方針に沿った処理を行うことをお勧めします。

Q.（採用担当者向け）紹介手数料を削減するために、返金規定を活用することは適切ですか?

A. 返金規定は、あくまで早期退職という「想定外の事態」に対するリスクヘッジの仕組みであり、意図的にコスト削減の手段として活用することは適切ではありません。

返金規定の本来の目的:

返金規定は、人材紹介会社のマッチング精度を担保し、企業側のリスクを軽減するための制度です。「採用した人材が早期に退職してしまった場合」という不測の事態に備えた保険的な役割を果たすものです。

不適切な活用例:

• 試用期間中に意図的に厳しい評価を行い、返金を狙う
• 採用後に労働条件を変更し、自主退職を促す
• 返金目的で、最初から短期雇用を前提に採用する

このような行為は、以下の理由から避けるべきです。

1. 人材紹介会社との信頼関係の破壊: 不当な返金請求は、人材紹介会社との信頼関係を損ない、今後の協力関係が得られなくなる可能性があります。

2. 法的リスク: 労働契約法や労働基準法に違反する可能性があり、訴訟リスクも伴います。

3. 職場環境への悪影響: 既存の職員に対しても、「採用してもすぐに辞めさせられる職場」という悪印象を与え、モチベーション低下や離職につながります。

4. 採用ブランドの毀損: 求職者コミュニティや業界内での評判が悪化し、長期的に採用活動が困難になります。

適切なコスト削減の方法:

返金規定を不正に活用するのではなく、本記事で解説した以下の正当な方法でコスト最適化を図ることをお勧めします。

• 手数料率の適正な交渉
• 複数の採用チャネルの併用
• リファラル採用の強化
• 自社採用サイトの充実
• 定着率向上のための職場環境改善

採用は組織の未来への投資です。短期的なコスト削減よりも、質の高い人材を採用し、長期的に定着してもらうことが、最も費用対効果の高い採用戦略といえます。

看護師転職サイトの紹介料まとめ

看護師の転職サイトの紹介料について説明しました。

転職サイトの紹介料は、採用された看護師の年収の20%で、平均額は76万円でした。

病院の支払う紹介料は高額ですが、転職者は無料でサービスを受ける事ができます。

効率よく転職をすすめたい、自分にあった病院を見つけたいと考えている方は、転職サイトの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

おすすめの転職サイトはこちらです。

転職サイト	求人数｜総合満足度
1位 看護roo!	22万件以上（2025年7月15日時点）｜◎4.3 利用者満足度96.3%、看護師さんからの人気No1の転職サイト。細かい条件で求人が探しやすく、面接対策＆サポートも手厚い。
2位 レバウェル看護（旧 看護のお仕事）	約14万件｜○3.8 総求人数トップレベル!累計40万人以上の利用者がいる転職サイト。LINEで最新の求人情報が得られるなど、気軽に転職活動ができる
3位 マイナビ看護師	約7.9万件｜◎4.1 求職者のペースに合わせたサポートが強み。全国22箇所に相談会場があり、地方在住者も来社相談しやすい

※求人数2025年4月22日更新