看護師の産休・育休事情。気になるお金関係の知識から産休まで安全に働くポイントも解説！

「産休・育休中の給料はどうなる？」
「看護師は切迫早産が多いというけど産休まで無事に働けるか不安」

現在妊娠中または将来妊娠を希望していて、産休・育休にまつわる疑問や妊娠中の働き方に不安がある看護師も多いのではないでしょうか。

産休・育休中は給料は出ませんが、必要な手続きをおこなうことでさまざまな手当を受け取れます。

また、看護師は切迫早産になる人が多いというデータは事実なので、妊娠中は身体を最優先に考え業務を調整しながら働く必要があるでしょう。

この記事では、産休・育休に関する基礎知識や気になる手当のこと、看護師が産休まで安全に働くためのポイントを現役看護師で2児の母である筆者が解説します。

1. 産休・育休ってどんな制度？
2. 産休・育休中は給与が出ない！税金の支払いやかわりにもらえる手当を解説
3. 産休取得までの流れ
4. 看護師が産休まで安全に働くためのポイントは？
5. 【人間関係編】スムーズに産休に入るために心がけること
6. 【手続き・事務系】スムーズに産休に入るためにやっておくこと
7. 産休・育休からの復帰後の働き方

この記事を読めば、産休・育休や妊娠中の働き方に関する様々な不安や疑問が解消されるでしょう。

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1. 産休・育休ってどんな制度？

まずはじめに、産休・育休の制度について詳しく解説していきます。

ここからは、それぞれの制度について詳しく解説していきます。

1-1. 産休は全員が取得できる

産休（産前・産後休業）は、対象者であれば全員取得できます。

産前休業は本人の申請によって取得できる制度です。本人の希望があれば出産前日まで働くこともできます。ただ、母体保護の観点から産後8週の間は仕事を休まなければなりません。

1-2. 育休には取得条件がある

育休は、申請によって子どもが1歳になるまでの間で希望する期間休業が取れる制度です。

育休終了後も引き続き働く意思のある労働者が取得できる制度ですが、次の条件に該当する場合は育休の取得はできません。

• 勤務日数が週2日以下
• 日雇い雇用されている労働者

育休は原則子どもが1歳になるまでの期間ですが、保育園に入れないなど事情がある場合は申請によって、最長で子どもが2歳になるまで延長ができます。

補足：今後育休はさらに取得しやすくなる

育休制度は、令和4年に法改正が決まっており今後はさらに取得しやすくなる見込みです。

今回の法改正によって男性も以前より育休制度を取得しやすくなることが予想されます。

育休を取得する場合は、時期や利用する制度についてパートナーとよく話し合い、計画的に取得できるよう調整していきましょう。

2. 産休・育休中は給与が出ない！税金の支払いや代わりにもらえる手当について解説

産休・育休中は基本的に給与は出ませんが、その代わり手当がもらえたり、各種支払いが免除されたりします。

この章では、手当や免除される支払いなど産休・育休中のお金にまつわることを解説していきます。

まずはじめに、以下が産休・育休中にもらえる手当です。

• 2-1. 【産休中】出産育児一時金
• 2-2. 【産休中】出産手当金
• 2-3. 【育休中】育児休業給付金

それでは1つずつ詳しく解説していきます。

2-1. 【産休中】出産育児一時金

保険適応とみなされない正常な妊娠・出産は、出産費用が高額になります。その出産費用を一部補填するような手当が出産育児一時金です。

それぞれの特徴を把握し、通院している医療機関が対応している制度の中から受取方法を決めましょう。

2-2. 【産休中】出産手当金

出産のために休業し給料の支払いを受けなかった場合に、健康保険組合から支給されるのが、出産手当金です。

以下に出産手当金の1日あたりの支給額の計算式と支給例を提示しました。

2-3. 【育休中】育児休業給付金

産休終了後も続けて育休を取得する場合、申請によって育児休業給付金を受け取ることが出来ます。

育児休業給付金は、育休開始～6か月間と6か月以降では支給金額が変わるので、注意が必要です。

以下が、1か月あたりの育児休業給付金の計算式と支給例です。

2-4. 産休・育休中は社会保険料・厚生年金保険料は免除！ただし住民税の支払いはある

産休・育休中は、休業に入った月から終了の前月まで社会保険料・厚生年金保険料の支払いが免除となります。

この支払いが免除されている期間があっても、将来の年金の受給額が減額されることはないので安心してください。

所得税も給与が払われていないためかからないことになっています。ただし、住民税に関しては前年度の所得にかかっているもののため、産休・育休中であっても支払いが必要です。

休業中の住民税の支払い方は主に以下の2つがあります。

• 個人で納付する
• 職場に立て替えてもらい、復帰後に給与から天引きしてもらう

休業に入る前にどちらの方法を採用しているか、職場に確認しておきましょう。

2-5. ここまでのまとめ

以下がここまでのまとめとなります。

• 産休・育休中は各種手当が支給される。支給金額は人それぞれなので職場や健康組合に確認する。
• 出産手当金・育休手当金ともに申請後すぐには支給されないので注意。手元に早くほしい方は、分割申請するのがおすすめ
• 産休・育休中は社会保険料・厚生年金保険料は免除。住民税の支払いはあるので、支払い方法を職場に確認しておく

これらのことを知って、産休・育休制度や手当にまつわる不安が軽減されたという方もいるかと思います。

ただ、制度や手当の概要がわかっても、実際に妊娠中はどんなことに気をつけて働いたらいいかわからない方もいるでしょう。

次章からは、

• 実際の産休取得までの流れ
• 看護師が安全に産休まで働くためのポイント
• スムーズに産休に入るために心がけ・やっておくこと

これらを解説していきます。

3. 産休・育休取得までの流れ

産休・育休は以下のような流れで取得します。

妊娠がわかったらまずは直属の上司に報告し、指示に従って産休の申請をしましょう。

安定期まで待ちたいという方もいるかもしれませんが、業務の調整もあるため胎児心拍が確認できる8～10週を目安に早めに報告するのがベターです。

つわりなどの症状がある場合はこれより早い時期の報告でも良いでしょう。その後の妊婦検診は定期的に受け、検診以外でも何か異常を感じたら受診するようにします。

産休と続けて育休を取得する場合は、育休を取得する1か月前までに申請する必要があります。産休前・産休中の申請になるかは職場の担当者に確認してみましょう。

産休前・産休中・育休中に提出する書類については6章で詳しく解説しているので、そちらを参照してください。

4. 看護師が産休まで安全に働くためのポイントは？

看護師は、切迫早産・流産、つわりやむくみなどの妊娠中のトラブル発生率が女性労働者の平均と比較して高いということが調査で明らかになっています。(出典：日本医療労働組合連合）

実際、患者さんの移乗・体位交換や夜勤など身体に負担のかかる業務や、暴力や感染などの危険がある業務もあり、妊娠中に働くことへの不安を感じる方も多いでしょう。

そこで、以下に看護師が産休まで安全に働くためのポイント6つをまとめました。

• 4-1. 患者さんの移乗や重いものを持つときは1人でおこなおうとしない
• 4-2. 夜勤は極力避ける
• 4-3. 感染リスクのある患者さんの対応は十分に注意する
• 4-4. せん妄や暴力リスクのある患者さんとは距離をとる
• 4-5. 抗がん剤・放射線など医療被曝のリスクがある業務は避ける
• 4-6. 妊娠中のマイナートラブルに自分なりの対処法をもっておく
• 4-7. 身体のことを第一に考えて働く！もしもの時は休職も選択肢に

それでは1つずつ詳しく見ていきましょう。

4-1. 患者さんの移乗や重いものを持つときは1人でおこなおうとしない

患者さんの移乗や重いものを持つときは1人でおこなおうとしないようにしましょう。

妊娠中は、ホルモン分泌の関係で腰痛が起こりやすく、疲れも溜まりやすくなっているからです。また、中期以降でお腹が大きくなってくると余計な腹圧がかかることでお腹が張りやすくなります。

時に早産のリスクも上昇してしまうので、患者さんの移乗や重いものを持つときは他のスタッフの手を借りながらおこないましょう。

4-2. 夜勤は極力避ける

2つ目は、夜勤は極力避けた方がよいでしょう。

デンマークや日本で発表された論文で、夜勤をおこなった妊婦は夜勤をしていない妊婦よりも流産する確率が高くなったというデータがあります。(参考:NCBI)

夜勤は日勤と比べてスタッフも少なく、1人で対応しなければいけないことも多いため自然と活動量が増えてしまい無理をする傾向があります。

妊娠中は体調も安定しないことが多いので、夜勤を組むスタッフにも迷惑をかけてしまうこともあるでしょう。そういった背景から夜勤を続ける方もいますが、妊娠経過は人それぞれで突然トラブルに見舞われることも少なくありません。

職場の慣例等もありますが、上司と相談し夜勤は極力避けるようにしましょう。

4-3. 感染リスクのある患者さんの対応は十分に注意する

感染リスクのある患者さんの対応は十分に注意しなければなりません。

妊娠中の身体は免疫が下がっており、感染しやすい状態にあります。また、妊娠中に服用できる薬剤も限られているため、非妊娠時と同じような治療を受けられないこともあるでしょう。

そして何より、母体がなんらかの菌やウイルスに感染することで胎児にも影響を及ぼすリスクがあります。

このような理由により、妊娠中の感染には十分に注意をしなくてはなりません。

看護師という職業柄、菌やウイルスとの遭遇は避けられないものではありますが、十分に感染対策をおこなって業務をしていく必要があります。

十分に注意していても感染への不安を感じながらの勤務は、妊娠中の母体にとって大きなストレスとなります。

精神的な負担が大きいと感じたら、上司に相談し配置転換の依頼をするの1つの方法です。

なお、コロナウイルスへの感染不安がストレスとなり、主治医の判断で母体・胎児への影響があると判断された場合は、次章で紹介している母性健康管理指導事項連絡カードに記載して休職や配置転換など措置を講じてもらえることになっています。

不安が大きい場合は、主治医と職場の管理者双方に相談してみましょう。

4-4. せん妄や暴力リスクのある患者さんとは距離をとる

せん妄や暴力リスクのある患者さん都は距離をとるようにしましょう。

看護師として仕事をしていると、せん妄や精神疾患のある患者さんから暴力を受けるリスクはあります。

患者さんから受けた暴力が流産・早産の直接的な原因になるとは限りませんが、ショックや不安など大きなストレスが生じます。

このような患者さんの対応はなるべく避け、やむを得ない時は複数人で距離を保って対応するなどして自分の身体を守りましょう。

4-5. 抗がん剤・放射線などの取り扱いは十分注意する

抗がん剤・放射線などの取り扱いは十分注意しましょう。

看護師は、抗がん剤や放射線などを治療・検査で取り扱うことがありますが、取り扱い方法が不適切で医療被ばくをすると、流産や胎児への障害など妊娠中の身体に大きな影響を及ぼす可能性があることがわかっており、十分に注意しなければなりません。

医療被ばくを防ぐためには、具体的には以下のようなことに注意する必要があります。

これらに加えて、職場ごとにある医療被ばく防止のためのガイドラインやマニュアルを遵守して業務をしましょう。

4-6. 妊娠中のマイナートラブルに自分なりの対処法をもっておく

切迫流産・早産や妊娠中の合併症とまでいかなくとも、個人差はあれ妊娠中にはマイナートラブルがつきものです。

産休まで働くためには、これらに自分なりの対処方法を持って付き合っていく必要があります。

以下がマイナートラブルと対処法の例です。

これらのマイナートラブルへの対処は、自分1人でできるものばかりでなく職場の理解が必要なこともあります。

周りのスタッフに今の自分の体調を話しておくことで、マイナートラブルへの対処にも理解を得られます。

なお、筆者は妊娠初期の頃、つわりの症状が特にひどく勤務中は苦労しました。患者さんの食事や排泄物の臭いで気分が悪くなるのでマスクを二重にしたり、空腹時に吐き気を感じていたので休憩室にすぐに口にできるゼリー飲料を用意してこまめにとるなど対策をしながら勤務していました。

4-7. 身体のことを第一に考えて働く！もしもの時は休職も選択肢に

産休までどうしても仕事を続けたいという方もいると思いますが、赤ちゃんを守れるのは妊婦さん自身だけなので身体のことを第一に考えて働きましょう。

お腹の張りや腹痛、出血などなにか気になることがあれば検診以外でも産婦人科を受診し、無理はしてはいけません。

つわりや切迫早産などで自宅安静・入院を余儀なくされた場合、産休に入る前に休職となるケースもあります。

実際2017年度の調査では、女性労働者の切迫早産になる割合は27. 5％であったのに対し、看護師は35. 0％と7. 5ポイント以上も高くなっており、決して軽視はできません。(出典：日本医療労働組合連合)

休職することへの給与面での不安がある方もいるとは思いますが、休職中は傷病手当が収入の2/3を目安に支給されるので、まずは身体の状態を優先しましょう。

また、休職によってキャリアが途絶えてしまうことや、人手不足の中休職に入ることでの周囲への迷惑を考えてしまう方もいるかもしれません。

母体の状況にもよりますが、つわりや切迫早産の場合は一時的な休職で復帰できることもありますし、妊娠出産が終われば職場に戻ることはできます。

しかし、母体と胎児を守れるのは自分自身だけなので、家族や職場と相談しながら後悔のない選択ができるようにしていきましょう。

5. 【人間関係編】スムーズに産休に入るために心がけること

以下は、スムーズに産休に入るために人間関係において心がけること4つです。

• 5-1. できない業務が増える分、自分ができる業務は率先しておこなう
• 5-2. 業務の引継ぎには余裕をもって
• 5-3. サポートしてくれた周囲のスタッフへ感謝の気持ちを示そう
• 5-4. 業務の調整を言い出しづらい場合は、母性健康管理指導事項連絡カードの活用する

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

5-1. できない業務が増える分、自分ができる業務は率先しておこなう

妊娠中は、夜勤を免除してもらったり、重いものや患者さんの移乗をスタッフに代わってもらったりと、他のスタッフにサポートしてもらう場面が増えます。

母体や胎児を守るためのことではありますが、自分以外のスタッフの業務負担が増えてしまうので、やってもらうばかりでなく自分ができる業務は率先しておこなうようにしましょう。

身体に負担がかからない範囲で患者さんのケアを代わる、看護記録の作成・薬の処理といった裏方の作業や新人指導など、妊娠中でもできる業務はたくさんあります。

お互いが気持ちよく働きながら産休に入るためにもこのような心がけは必要です。

5-2. 業務の引継ぎには余裕をもって

委員会や病棟の係の仕事、担当患者さんなど業務の引継ぎは余裕を持っておこなうとよいでしょう。

妊娠中の経過は人それぞで突然トラブルに見舞われることもあります。

産休予定日よりも早く休業せざるを得なくなったり、体調不良により仕事を休みがちになるなど引継ぎがスムーズに進まないケースもあります。

引継ぎをおこなうスタッフや病棟全体にも迷惑をかけてしまう可能性があるので、スケジュールには余裕を持っておきましょう。

5-3. サポートしてくれた周囲のスタッフへ感謝の気持ちを示そう

産休に入るときは、サポートしてくれた周囲のスタッフへの感謝の気持ちをきちんと示しましょう。

妊娠中の勤務は、周囲のサポートがあってこそできることです。

常に感謝の気持ちを持って働くのはもちろん、産休に入る時にはスタッフへお礼の菓子折りなどを用意するとよいでしょう。

シフト制で働いていると最終出勤日に全員に挨拶できるとは限らないため、直接会えないスタッフにも渡せて日持ちがする個包装のお菓子がおすすめです。

妊娠中にサポートしてもらったことへの感謝の手紙を添えるとより気持ちが伝わります。
また、無事出産が終わったら応援してもらった上司や同僚に報告も忘れずにしましょう。

5-4. 業務の調整を言い出しづらい場合は、母性健康管理指導事項連絡カードの活用する

妊娠中の業務の調整を言い出しづらい場合は、母性健康管理指導事項連絡カードを活用するとよいでしょう。

これは、妊娠中のトラブルや合併症に、業務の制限や休憩時間の確保、時差通勤や勤務時間の短縮をして対応するよう医師が事業主に指示するカードです。

事業主はこのカードの内容に応じて適切な措置を講じなければならないので、自分では業務の調整が言い出しにくいケースや交渉に応じてもらえそうにないと感じた場合は活用するとよいでしょう。

「患者さんの移乗はお腹が張って辛いけど、人が足りないからやらなきゃいけない。」「つわりで通勤の満員電車に乗るのが辛いけど、日勤に間に合わないから仕方がない。」と妊娠中のマイナートラブルに苦しみながらも、周りに言い出せず我慢しながら働いている方もいると思います。

ある程度は自分で対処していく必要がありますが、無理をしているとストレスがかかりますし身体への負担も大きくなります。

どうしても辛い症状があり業務の調整をしてほしい場合は、医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらい提出するのも1つの方法です。

6. 【手続き・事務系】スムーズに産休に入るためにやっておくこと

「書類の準備」と「早めの荷物の整理」をやっておくとスムーズに産休に入れます。

6-1. 提出書類の準備は早めにおこなう

1つ目は、提出書類の準備は早めにおこなうことです。

産休・育休に関する書類は、以下のように複数あり記入事項もたくさんあります。

【産休前に提出する書類】

【産休中に提出する書類】

【育休中に提出する書類】

これらの書類は、自身で記入する項目・産院が記入する項目・事業主が記入する項目があり複雑なため、産後に提出するものでも記入できる所は、出産前から準備をしておくのがおすすめです。

また、これらの書類とあわせて、通帳・母子手帳のコピーも用意する場面があるので忘れないようにしましょう。

健康保険組合・日本年金機構や公共職業安定所に提出する書類は、職場で代理記入・提出してもらえるケースもあるので、確認しておきましょう。

産後は、赤ちゃんの世話で外出出来ず配偶者や家族に書類の提出を依頼することもあるので、各種書類の提出状況を共有できるようにしておくと便利です。

6-2. ロッカーや職場の荷物整理は早めに少しずつおこなう

2つ目は、ロッカーや職場の荷物整理は早めに少しずつおこなうことです。

勤務している年数が長いほど書類や荷物が溜まっていってしまいますし、白衣を貸与されている場合は産休に入る前に返却しなければなりません。

切迫早産など突然の体調不良で休職しそのまま産休に入るというケースもあるので、早いうちから少しつ整理していきましょう。

7. 産休・育休からの復帰後の働き方

産休・育休から復帰後の働き方は、フルタイム勤務だけではありません。

各家庭のスケジュールや経済状況を踏まえて、配偶者とよく話し合って決めましょう。

以下は、復帰後の働き方や選択肢の一例です。

• 7-1. 時短勤務制度を利用する
• 7-2. 1歳未満なら育児時間の請求も可能。時短制度との併用もできる
• 7-3. 夜勤が免除されるかは職場に要相談
• 7-4. どうしても復帰が難しければ退職するのも1つの選択肢

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

7-1. 短時間勤務制度(時短制度)を利用する

産休・育休からの復帰で最もよく利用されるのが短時間勤務制度(時短制度)です。

これは3歳未満の子どもを養育している場合に適用される制度で、利用することで1日の労働時間が6時間までとなります。

終了時間を早めるだけでなく、始業時間を1時間遅くすることもできるので、それぞれの職場や家庭の状況に応じて利用するのが良いでしょう。

この制度を利用することで育児や家庭の時間を確保しやすくなるので、いきなりフルタイムで復帰することに不安がある方におすすめです。

ただ、時短制度適用中は、給与やボーナスにも影響が出るということも頭に入れておく必要があります。

7-2. 1歳未満なら育児時間の請求も可能。時短制度との併用もできる

復帰時に子どもが1歳未満であれば、育児時間の請求も可能です。

この育児時間は1日30分以上を2回、休憩時間とは別に育児時間として事業主に請求できるものです。

必ずしも2回に分けて取らなければならないものではなく、まとめて1時間とることや時短制度との併用もできます。

以下にこの制度の活用例を記載しました。

• 1日30分を2回、子の授乳のために確保する
• 出勤時間を30分遅らせ、退勤時間を30分早めて保育園の送迎に使う
• 時短制度と併用し、9:00～17:00の日勤を9:00～15:00までとする

この育児時間の用途は制限されていないため、柔軟に使うことで家庭と仕事の両立がしやすくなります。

ただ、育児時間は無給扱いとなるため時短制度と同様に給与やボーナスに影響は出ます。

7-3. 夜勤が免除されるかは職場に要相談

3つ目は、夜勤の免除についてです。

子どもが小さい間は夜勤はしたくないと考える方も多いと思います。

夜勤については育児介護休業法によって、小学校就学前の子を養育している労働者が請求した場合「事業の正常な運営を妨げる場合を除き、その労働者を深夜（午後１０時から午前５時まで）において労働させてはならない」とされています。

しかし、病棟勤務で人員不足のため夜勤をしてほしいと言われた場合、この「事業の正常な運営を妨げる場合」という文言に当てはまってしまうため夜勤免除にならない可能性があります。

病院ごとの就業規則にもよるため、夜勤が免除されるか・夜勤をしなければならない場合の回数や開始時期については上司とよく話し合う必要があります。

7-4. どうしても復帰が難しければ退職するのも1つの選択肢

4つ目は、どうしても職場復帰が難しい場合は退職も1つの選択肢であるということです。

子どもに病気があり家で自分が見ていなければならない・保育園に入れなかった・産後自身の体調が芳しくないなど育児と仕事の両立が難しい場合は、育休後の退職も可能ではあります。

ただし、周囲の心象があまりよくないことや状況が変わって再就職したいとなった時に小さな子どもがいて現在と同条件で雇用してくれる職場があるとは限らないため、出来る限り復帰を試みるのがおすすめです。

フルタイムや時短勤務での復帰が難しい場合は、パート勤務になるなど職場によって柔軟な対応ができる場合もあるのでまずは直属の上司に相談してみましょう。

8. まとめ

今回は、産休・育休制度と手当や看護師が産休まで安全に働くためのポイントを中心に解説しました。

産休・育休は働く女性が取得できる制度であり、休業中はきちんと手当の支給もあります。
スムーズに産休に入るためにも、それぞれの制度を理解して計画的に準備を進めていきましょう。

また、妊娠中はトラブルがつきものなので、産休まで安全に働くためには身体のことを最優先に考えながら、業務を調整していかなければなりません。

思うように業務が出来なかったり、体調が安定しなかったりと不安やストレスを感じることもあるでしょう。

この記事があなたの不安な気持ちを少しでも和らげることができたら幸いです。