- 「どうすれば現状から抜け出せるんだろう」
- 「手取り12万でどうすれば生活できるの?」
と考えている人が多いでしょう。
結論、手取り12万で一人暮らしをすることは可能ですが、住む場所はある程度限定され、生活を切り詰める必要があります。
「将来結婚したい!」「マイホームが欲しい!」という場合は、転職をして収入アップを狙うことは必要不可欠です。
そこでこの記事では、キャリアのプロである私が「手取り12万のリアルな生活費の内訳」「手取り12万から脱却するための具体的なノウハウ」を解説していきます。
- 一人暮らしや貯金は出来るの?|手取り12万円のリアルな生活費内訳
- 手取り12万の月収は約15万円|年収は約180万円
- 手取り12万は世間一般より低い?|世代&性別で調査
- 手取り収入を増やすための5つの方法
- 転職で手取り収入を増やす4つのポイント
- 手取り額アップを目指す方におすすめの転職エージェント5選
- 【FAQ】手取り12万円の生活に関する質問と回答
すべて読めば、手取り額に応じた理想的な生活費の内訳が理解できるでしょう。
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1.一人暮らしや貯金は出来るの?|手取り12万円のリアルな生活費内訳
手取り12万円で一人暮らしをする場合の生活費目安は、以下のとおりです。
家賃 | 4万円 |
食費 | 3万円 |
水道光熱費 | 1万円 |
通信費 | 1万円 |
交通費 | 5,000円 |
雑費 (日用品・消耗品) | 5,000円 |
娯楽費・交際費 (自由に使えるお金) | 1万円 |
その他(貯金など) | 1万円 |
家賃や生活費について、以下の流れで解説します。
詳しい内訳を把握しておきましょう。
1-1家賃は手取りの3分の1程度にしよう
家賃は、手取りの3分の1程度を目安にすると考えておきましょう。
手取りが12万円の場合は、4万円前後となります。
大幅に上回ってしまうと、食費や娯楽費を削らなければなりません。
また、家賃は管理費・共益費を含めた金額で考える必要があります。
家賃はできるだけ抑えておくことが重要
食費や娯楽費と異なり、家賃は後から削減しようとしても、簡単には実現できません。
そのため、賃貸を借りる段階で、できるだけコストを抑えておくことが大切です。
もしも、目安額4万円よりも高い部屋に住みたい場合は、支出を減らすことや収入を増やすことが必要となります。
補足:地域別の家賃相場
以下に、地域別の家賃相場をまとめました。
東京23区内 | 8~10万円 |
東京23区外 | 5~7万円 |
大阪市 | 5~7万円 |
横浜市 | 5~7万円 |
名古屋市 | 4~6万円 |
福岡市 | 3~5万円 |
※参考:LIFULL HOMES (1R・1Kを基準に試算)
上記を参考にした場合、手取り12万円は、都市部での一人暮らしは非常に厳しく、家賃の比較的低い地方に住まなければならないです。
次に手取り12万円のリアルな生活費の内訳について紹介していきます。
1-2手取り12万円の【リアルな生活費内訳】
各生活費の内訳の詳細を解説します。
生活費を見直す際の参考にしてください。
(1). 食費目安:3万円前後
食費は3万円前後を基準に考えてたいところです。
1日あたりに換算すると、1,000円前後となります。
「自炊をする」「弁当を作る」など、食費をできるだけ抑える意識が必要となるでしょう。
少なくとも、頻繁に外食をするのは難しいです。
基本的に食事は外食が多いという方は、その分他の生活費を削減する工夫が欠かせません。
その場合でも、食費は5万円を超えないようにしておくべきでしょう。
食費を抑えるコツ
- タイムセールなどを狙い食費を節約する
- 外食や飲み会は控える
- 自販機やコンビニは極力利用しない
- 昼食は弁当を作る
一人暮らしにおける1カ月の食費平均
一人暮らしにおける1ヶ月食費平均額は、以下のとおりです。
単身世帯(男女) | 男性 | 女性 | |
食費 | 4万331円 | 4万4,466円 | 3万6,729円 |
※出典:家計調査[単身世帯]
どの世代でも、4万円近くかかっているようです。
そのため、手取り12万の方は相当食費に気を付けて生活しなければなりません。
(2). 水道光熱費目安:1万円前後
水道光熱費は1万円以内に抑えておきたいです。
変動費であるため、削減しやすい生活費となります。
電気の契約アンペア数を変更したり、家電の使い方を見直したりすることを意識しましょう。
(3). 交際費・娯楽費(自由に使えるお金)目安:1万円前後
手取りが12万円の場合、自由に使えるお金は1万円ほどになります。
食費のことを考えると、もう少し減らした方が賢明かもしれません。
もし趣味にお金を使いたいという方は、その他の部分を抑える必要があるでしょう。
(4). 通信費目安:1万円前後
手取りが12万円の場合、スマートフォンやパソコンの通信費は1万円ほどに抑えたいです。
Wi-Fiのプラン契約を見直したり、スマホの通信をキャリアから格安SIMに変えたりすることで、通信費を5,000円ほどに抑えることも可能となります。
(5). 雑費(日用品・消耗品)目安:5,000円前後
雑費は5,000円前後に抑えることを意識しましょう。
日用品や消耗品はまとめ買いをしておくことで、節約になるでしょう。
次章では、手取り12万円の月収・年収を紹介します。
2.手取り12万の月収は約15万円|年収は約180万円
手取りが12万円の方の場合、月収は15万円ほどであることが一般的です。
2章では以下について詳しく説明していきます。
それでは、詳しく見ていきましょう。
2-1.月収15万円(手取り12万)の額面内訳
月収15万円の控除額・手取り額の例 | |
厚生年金保険料 | 1万4,000円 |
健康保険料 | 7,500円 |
雇用保険料 | 450円 |
所得税(源泉徴収税額) | 2,150円 |
住民税 | 4,500円 |
月の手取り額 | 12万1,400円 |
※新卒二年目24歳会社員をモデルケースに試算
前年の所得に応じて金額が決定される住民税は、新卒の社会人1年目の間に限っては差し引かれません。
2年目以降差し引かれるようになるため、2年目は初年度よりも手取り額が少なくなります。
2-2.手取り12万円は、年収換算すると180万円!
手取り12万円(月収15万円前後)は、年収に換算すると180万円前後となります。
ただしボーナスの有無によって変動します。
ボーナスの目安
支給額は、以下のように言われています。
- 大企業:月給の2.4ヶ月分
- 中小企業:月給の1ヶ月分
手取り12万円(月収15万円)の年収は180万円~210万円ほどになると考えておくと良いでしょう。
ここまで、手取りをもとにした月収・年収を紹介しました。
これらの金額は周囲と比較してどの程度と言えるのでしょうか。
次章では世代・性別で比較した結果を解説します。
3.手取り12万は世間一般より低い?|世代&性別で調査
世代や性別ごとの平均収入と比較した場合、結論として手取り12万円(月収15万円・年収180万円)は、全体的に低いと言わざるを得ません。
具体的な給与データをもとに検証してみましょう。
それでは、それぞれ見ていきます。
3-1.平均月収の比較
以下は平均月収を世代・性別にしてまとめました。
上記の表をみると、20代は世代・性別を問わず、平均月収が20万円を超えていることがわかります。
3-2.平均年収の比較
各世代・性別の平均年収も確認しておきましょう。
上記をみると、月収のデータと同様、20代以降はほぼすべての世代・性別で、平均年収が手取り12万円ラインを超えていることがわかりました。
もちろん、年収はボーナスによって変動します。
しかし、ボーナスの支給目安が、大企業:月給の2.4ヶ月分,中小企業:月給の1ヶ月分であることを考慮すると、210万円が上限であると考えるべきです。
これらのデータを踏まえると、手取り12万円は特に20代以降、「周りと比べて低い」と言えるでしょう。
次章では具体的に手取り収入を増やすための方法について紹介していきます。
4.手取り収入を増やすための5つの方法
手取り収入を増やす方法は、以下の通りです。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
4-1. 昇進や昇格などによる給与アップを目指す
もっとも堅実に手取り額を上げる方法は、昇進や昇格によって給与をベースアップさせることです。
成果を上げることを常に意識し、日々の業務に取り組みましょう。
企業の評価基準を知っておくことも大切です。
ただし、同じ職場でのキャリアアップを目指す場合は、長期的な視点を持っておく必要があります。
昇進や昇格の機会は多くても年に数回程度ですし、必ずしも結果が評価されるとは限りません。
したがって、いますぐ手取り額を増やしたいという方にとっては、適した方法とは言えないでしょう。
4-2. 空いた時間で副業する
本業とは別に副業収入を得ることで、手取り額を増やすことも可能です。
ダブルワークをしたり、クラウドソーシングを通して仕事を請け負ったりすることで、空いた時間を活かして効率的に収入を上げることができます。
とはいえ、本業に加えて仕事をすることになるため、負担が大きくなるという懸念は拭えません。
本業に支障が出てしまっては本末転倒ですし、また企業によっては副業を容認していないこともあります。
4-3. 資格を取得する
資格手当などの制度が職場にある場合は、資格を取得することで月々数千~数万円の給与アップが見込めるでしょう。
資格勉強はスキルとして身に付きますので、仕事に活かせる場面も多いでしょう。昇給や昇格への足掛かりとなることもあります。
長期的に学習する意欲があるのであれば、現職に活かせる資格の勉強をしてみるのもおすすめです。
4-4. 投資を行う
少ない労力で収入を上げる手段として、投資も候補の一つとして挙げられます。
株式などの資産をうまく運用することで、いわゆる不労所得を得ることもできるでしょう。
しかし月々ある程度まとまった収入を得るためには、多大な元手が必須です。
5%の利回りを実現したとしても、月1万円の利益を安定して上げるためには、200万円ほどの元手資金が必要となります。
したがって生活に余裕がそれほどない状態で投資に手を出すのは、おすすめできません。
4-5. 給料の高い職場に転職する
誰にでも実現可能かつ最も確実な手取り額アップの方法は、転職です。
職種や仕事内容は同じでも、職場を変えるだけで、月数万円ほど給与が上がることも珍しくありません。
また月給にそれほど違いがなくても、ボーナスのある職場に転職するだけで、年収が数十万円アップすることもあるでしょう。
「昇格や昇進が見込めない」「業績がかんばしくなく、ボーナスや手当も支給されない」という場合は、現職よりも条件の良い企業への転職を検討してみることをおすすめします。
とはいえ、給与だけに焦点を当てて転職をするのは推奨できません。
不向きな仕事では長続きしませんし、給与が高いだけで労働環境が劣悪な職場で働くことになってしまえば、体調を崩してしまう恐れもあるでしょう。
そこで次の章では、手取りのベースアップを実現するためには、具体的にどのような部分に着目すればよいのか、転職のポイントについて解説していきます。
5.転職で手取り収入を増やす4つのポイント
手取り額アップを目指して転職を行う際は、以下の点を意識しましょう。
それぞれ詳しく見てみます。
5-1. 成長傾向にある業界を選ぶ
転職を考える際は、業界の市場規模から検討することをおすすめします。
特に業界全体が成長過程にあるかどうかは、重要な判断基準となるでしょう。
業界が成長しているのであれば、会社の業績も伸びやすく、あなた自身も高収入を目指すことができます。
一方で、業界の成長率が傾いている業界を選んでしまうと、企業の利益も上がりづらく、年収は頭打ちになってしまうでしょう。
参考:成長傾向にある業界
以下の業界は成長傾向にあると言われています。
- IT業界
- ネット・WEB広告業界
- 医療・介護業界
詳しくは、『転職におすすめの職種&業界ランキング』で紹介していますので、参考にしてください。
5-2. 経験が活かせる仕事(職種)を選ぶ
経験が活かせる仕事(職種)を選ぶという視点も欠かせません。
未経験の職種に転職する場合、手取り額が現職よりも下がってしまうことがあるからです。
手取り額アップを目指して転職する場合、「これまで経験したことのある職種」あるいは「経験を活かせる職種」を選ぶことが必須となります。
5-3. 求人は賞与や家賃補助、固定残業代にも注目する
求人は、月収以外の条件面にも注目することを意識してください。
例えば、賞与や家賃補助があれば、生活に大きな余裕が生まれるでしょう。
また固定残業代など、給与に直接関わる条件も必ず目を通しておく必要があります。
5-4.自らのスキルやポテンシャルを客観的に把握する
手取り額アップを目指して転職する場合、自らのスキルやポテンシャルを把握することが欠かせません。
仕事や環境へ の適性を見極め、自身の能力を正しく把握し、それにふさわしい対価(給与)を得られる転職先を見つけましょう。
自身を客観的に把握するうえでおすすめなのが、転職エージェントを利用することです。
補足:転職エージェントとは
一般的な求人サイトと異なり、求職者一人に対してキャリアコンサルタントが担当し、転職活動をサポートしてくれるサービスです。
求人の紹介から、面接対策まで、転職活動を総合的に支援してくれます。
転職エージェントは、あなたの悩みや希望をヒアリングして、適切な求人を紹介してくれるでしょう。
もちろん、転職そのものに悩んでいる段階でも利用可能です。
- 「手取り12万円以上得られる仕事に転職したい」
- 「特にスキルがないので、転職できるか不安」
といった悩みにも、丁寧に対応してくれるでしょう。
次の章では、数ある転職エージェントの中から、キャリアに不安がある方や収入アップを第一条件に考える方におすすめのものを厳選して紹介していきます。
6.手取り額アップを目指す方におすすめの転職エージェント5選
数ある転職エージェントの中から、以下の3点を基準に、「総合評価の高い転職エージェント」をピックアップしました。
総合評価を導き出す3つの基準
- 求人:求人の質・量は十分かどうか
- 提案力:求職者にぴったりの提案をしてくれるかどうか
- サポート力:コンサルタントからの手厚いサポートを受けられるかどうか
さらに当サイトが独自に取得した『500人を対象にした転職エージェントの評判に関するアンケート』の結果を加え、利用者の総合評価順にランキング形式でまとめると、おすすめの転職エージェントは、以下の通りとなりました。
転職エージェント | 公開求人数 | 利用満足度 |
1位. リクルートエージェント | 12万件 | ★★★★☆4.4 国内最大規模の転職エージェント。求人の質も高く、20代後半からのキャリアアップ転職に最適。 |
2位. doda | 9.4万件 | ★★★★☆4.2 求人数No1、業界最大手の転職エージェント。選択肢を増やしたいなら登録必須。 |
3位. ハタラクティブ | 非公開 | ★★★★☆4.0 サポートが手厚く、既卒・フリーターの転職に強い。キャリアが浅く転職できるか不安、という方におすすめ。 |
4位. マイナビジョブ20’s | 2,300件 | ★★★★☆3.8 新卒No.1メディアの「マイナビ」が運営する総合転職エージェント。 |
5位. 就職shop | 非公開 | ★★★★☆3.7 リクルートが運営する「未経験から正社員」に特化した転職エージェント。 |
ランキング上位の転職エージェントを詳しく紹介していきます。
1位.doda | 求人の質・転職サポートが評判
『dodaエージェント』は、パーソルキャリア(旧:インテリジェンス)が運営する国内最大級、顧客満足度No.1(2024年 オリコン顧客満足度®調査 転職エージェント20代 第1位)を誇る転職エージェントです。
提案力・求人数ともにトップレベルで、かつ「悪い口コミ」も見当たらず、担当者の当たり外れが少ないエージェントだと言われています。
首都圏の20代30代にはもちろん強く、他にも地方での転職や、高齢での転職など、他の転職エージェントで断られるような場合でも、dodaであれば案件が見つかるとの口コミが見受けられたので、『全ての人におすすめできる転職エージェント』と言えます。
2位.リクルートエージェント| 求人数No1、地方にも強い
『リクルートエージェント』は、求人数No.1の総合転職エージェントです。
公開求人は約37万件、登録者のみ閲覧できる「非公開求人」を合わせると約62万件以上の求人を扱っています(2023年4月7日時点)。
業界最大の転職支援実績があり(厚労省「人材サービス総合サイト」より2019年実績)、サポートも充実しているので、転職を検討しているなら必ず登録すべき1社です。
転職成功率を上げるには、『dodaエージェント』や、サポートへの評判が高い『パソナキャリア』や『マイナビエージェント』を併用すると良いでしょう。
◆補足:リクルートが運営している関連サービス
- リクルートダイレクトスカウト(年収700万円ある人向け)
- リクルートエージェントIT(エンジニア向け)
3位.ハタラクティブ | 第二新卒・既卒の転職実績No.1
『ハタラクティブ』は、第二新卒や既卒など若年層をターゲットにした特化型転職エージェントで、第二新卒特化型としては最大手です。
2,300件以上の案件に加え、キャリア相談、職務経歴書や面接対策について徹底したサポートで、書類審査通過率91.4%、内定率80.4%という非常に優れた実績です。
いまの経歴に自信のない方でも、違う職種で新たに挑戦したい、これから正社員に挑戦してみたいとお考えの方には非常におすすめできるエージェントです。
公式サイト:
https://hataractive.jp/
また、求人数を多く見たい場合は、『リクルートエージェント(約50万件)』を併せて利用することをおすすめします。
4位.マイナビジョブ20’s|初めての二卒転職におすすめ
『マイナビジョブ20s』は、全求人が20代対象の、第二新卒・既卒に特化した転職エージェントです。
書類添削、面接対策の他にも、自己分析に役立つ適性診断を受検することができるため、非常にサポート体制が充実しています。
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まずは登録して、相談だけでもしてみてください。
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7.【FAQ】手取り12万円の生活に関する質問と回答
手取り16万円の生活に関する質問と回答をまとめました。
気になることがあれば、解決しておきましょう。
Q1.手取り12万円で車は所有できますか?
車の所有は非常に厳しいです。
しかし、それでも車を所有したいと考える人は、以下の点を意識する必要があります。
- 軽自動車やハイブリッド車など燃費の良い車を選ぶ
- 排気量の少ない車を選ぶ(自動車税は排気量に応じて変動する)
- 保険の内容を定期的に見直す(加入期間を長く設定するほど1ヶ月あたりの保険料は安くなる)
といった対策を考えておきましょう。
Q2. 手取り12万円で結婚は可能でしょうか?
共働きであれば可能です。
結婚して同居することで、家賃や食費を抑えることもできます。
しかし、手取り12万円で結婚し、配偶者を養うというのは現実的にかなり厳しいと考えるべきでしょう。
都市部に住む場合は特に困難を極めます。
手取り12万円で結婚するためには、夫婦共働きであることが必要条件となるでしょう。
Q3. 手取り12万円で子育ては可能でしょうか?
不可能ではありませんが、かなりシビアに考えておかなければなりません。
共働きで働いていた家庭でも、出産を控えて休職したり、復職までに時間がかかったりするため、収入が減り、家計が圧迫される可能性が高いでしょう。
また子育てをする場合、生活費だけでなく、将来に向けた積み立ても意識しておかなければなりません。
- 自治体の子育て支援制度を活用する
- 今より給与の高い職場に転職する
- 両親などの頼れる人を探す
といった対策を考えておきましょう。
Q4. 新卒で手取り12万円は少ないのでしょうか?
大卒の新卒初任給としては、少ないと言えます。
大卒者の初任給の平均額は20万6,700円です。
(参考:平成30年度賃金構造基本統計調査)
さらに、初任給は控除されるものがほとんどない(所得税と雇用保険料のみ)ため、高くなりやすい傾向があります。
- 健康保険料や厚生年金保険料は翌月徴収する企業が多い
- 住民税は2年目以降の給与から引かれる
このことから、手取り額は初任給より2ヶ月目の方が低くなり、2年目はさらに下がることを理解しておきましょう。
8.さいごに
手取り12万円の生活について解説しました。
支出を抑える工夫を徹底することで、一人暮らしは可能ですが、住む場所がある程度限定されるでしょう。
しかし、ある程度普通の生活をしたいという方は、手取りをアップさせるための行動をが必要です。
もし収入を増やすために転職を考えている場合、手取り12万円のところから1人で転職活動をすると、厳しい面が多くなるかと思います。
そこで、以下の転職エージェントをぜひ活用してみてください。
あなたの暮らしが、より良いものになるよう願っています。