【2024年7月最新】POSレジ導入で使える補助金5選!受給要件や申請方法も解説

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POSレジ導入で利用できる補助金

POSレジの導入で補助金を使える場合があります。

補助金にはIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがあり、申請方法や対象者が異なるため事前にチェックするのが大切です。

この記事では、POSレジ導入で使える補助金や助成金、補助金を活用できるおすすめのPOSレジを紹介します。

利用する補助金が決まったら、POSレジを比較して導入しましょう。

POSレジ名対象の補助金詳細をチェック
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IT導入補助金2024
業務改善助成金
公式サイト
目次

POSレジ導入で使える補助金・助成金5選

POSレジ導入で使える補助金・助成金

POSレジの導入で使える補助金・助成金は以下の5つです。

POSレジの導入で多く利用されているのはIT導入補助金です。

補助金・助成金はそれぞれ申請要件や補助額、補助率などが違うため、適切な補助金制度を選ぶ必要があります。

複数の枠が設けられている補助金もあり、どの枠に該当するのかもチェックしておかなければなりません。

POSレジは店舗型の副業を始める場合にもおすすめのツールなので、補助金を上手に活用しましょう。

IT導入補助金2024

IT導入補助金2024は中小企業や小規模事業者の経営課題を解決し、業務の効率化を図るために中小企業庁が支援している補助金です。

IT導入補助金2024には以下5つの枠があり、導入するIT製品に合った枠を選ぶ必要があります。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス(電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

POSレジの導入は、通常枠とインボイス枠のどちらも申請が可能です。

通常枠とインボイス枠は補助要件や補助率、補助額がそれぞれ違うため、比較した上でどちらを利用するか検討してみましょう。

IT導入補助金の受給要件と補助金額

IT導入補助金の補助金額は以下の通りです。

枠名補助額補助率
通常枠①5万円以上150万円未満(1プロセス以上)
②150万円以上450万円(4プロセス以上)
1/2以内
インボイス枠(ソフトウェア)①50万円以下
②50万円超〜350万円以下
①中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
②2/3以内(50万円を超える部分について適用)
インボイス枠(ハードウェア)①PC・タブレット等は10万円以下
②レジ・券売機等は20万円以下
1/2以内
参照:TOPPAN株式会社(IT導入補助金2024)

各枠の受給要件は以下をチェックしてください。

通常枠

以下7つのうち1種類以上の業務プロセスがあるソフトウェアかシステムの導入

  • 顧客対応、販売支援
  • 決済、債権債務、資金回収管理
  • 供給、在庫、物流
  • 会計、財務、経営
  • 総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム
  • その他業務固有のプロセス
  • 汎用、自動化、分析ツール

※汎用、自動化、分析ツールは単体での利用不可

インボイス枠(ソフトウェア)

①会計、受発注、決済のどれか1つの機能を持つソフトウェアの導入
②会計、受発注、決済のどれか2つ以上の機能を持つソフトウェアの導入

インボイス枠(ハードウェア)

ハードウェアがソフトウェアの使用に必要な場合のみ申請可能

※ハードウェアのみの申請は不可

基本的な会計業務がメインのPOSレジの場合は、インボイス枠で申請が可能です。

一方、顧客管理や在庫管理、勤怠管理などを含むPOSレジの場合、通常枠でも申請ができます。

POSレジを導入する際は、より補助金を多くもらえる枠の利用をしましょう。

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金2024を利用する際の注意点は以下の8つです。

  • 申請前に独自のアカウント取得と自己宣言が必要
  • 通常枠はみらデジ経営チェックが必要
  • 交付決定前にITツールの発注や契約、支払いをおこなうと補助金を受け取れない
  • 汎用プロセスのみやハードウェアのみの申請不可
  • 自社の業務にカスタマイズしたシステムは補助の対象外
  • リースは補助の対象にならない
  • 利用は中小企業・小規模事業者あたり1申請のみ
  • デジタル基盤導入枠の交付決定日から12ヶ月以内は、2024インボイス枠の利用不可
  • 他の助成金や補助金と併用ができない

IT導入補助金を申請する前にgBizIDプライムのアカウント取得とSECURITY ACTIONを宣言する必要があります。

gBizIDプライムのアカウントは発行までに2週間ほどかかるため、時間に余裕をもったアカウント取得が必要です。

通常枠で申請する場合は、みらデジ経営チェックをせずに進めると申請要件を満たさないと判断され不採択と認定されます。

IT導入補助金はITの導入で業務の効率化を図るのを目的とした支援であり、汎用プロセスやハードウェア単体の導入は対象になりません。

自社専用にカスタマイズしたPOSレジやリースも補助金の対象とならないため、注意が必要です。

国や中小機構が出している他の助成金や補助金との併用もできないことから、どの補助金を利用するか慎重に検討しましょう。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請方法は以下のとおりです。

  1. gBizIDプライムのアカウント取得
  2. SECURITY ACTIONの宣言をおこなう
  3. みらデジ経営チェックをおこなう(通常枠を利用する場合)
  4. 申請するIT導入補助金の枠の決定
  5. 申請マイページの開設・申請者の基本情報入力
  6. 交付申請に必要な情報の入力や書類の添付
  7. 導入するITツールの見積書やその他種類の入力や添付
  8. 入力事項を確認後に事務所へ提出
  9. 交付決定の有無
  10. ITツールの発注や契約、支払いをおこなう
  11. ITツールの発注や契約、納品、支払いをした証明書を申請マイページから提出
  12. 補助金交付

SECURITY ACTIONの宣言は、「情報セキュリティ対策に取り組みます」というのを自己宣言する制度のことです。

IT導入補助金の申請はIT導入支援事業者にサポートを依頼すれば、スムーズに進められます。

 IT導入補助金の申請には履歴事項全部証明書(法人)や身分証明書(個人事業主)、納税証明書、確定申告書が必要です。

事前に必要な書類を用意しておくと申請をスムーズに進められます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業内の最低賃金の引き上げを目的とした、生産性の向上を図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

事業内の最低賃金を一定以上引き上げ、設備投資を導入した際に、設備投資で支払った費用の一部を助成してくれます。

令和5年8月より業務改善助成金に特例的な拡充が施され、以前よりも利用しやすくメリットの多い助成金に生まれ変わりました。

業務改善助成金の受給要件と補助金額

業務改善助成金の需給要件は以下の3つです。

  • 中小企業または小規模事業者である
  • 事業内の最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内である
  • 解雇や賃金引き下げなどをおこなっていない

業務改善助成金の対象となる中小企業・小規模事業者は、以下を満たす必要があります。

業種資本金や出資額常時いる従業者数
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
参照:厚生労働省

需給要件のハードルは高くないため、申請しやすい助成金のひとつです。

業務改善助成金の上限額は引き上げる最低賃金と従業員の人数によって変わります。

30円コース

事業内の最低賃金引き上げ額は30円以上

引き上げる従業員数常時いる従業員が30人以上常時いる従業員が30人未満
①1人
②2〜3人
③4〜6人
④7人以上
⑤10人以上
①30万円
②50万円
③70万円
④100万円
⑤120万円
①60万円
②90万円
③100万円
④120万円
⑤130万円
参照:厚生労働省
45円コース

事業内の最低賃金引き上げ額は45円以上

引き上げる従業員数常時いる従業員が30人以上常時いる従業員が30人未満
①1人
②2〜3人
③4〜6人
④7人以上
⑤10人以上
①45万円
②70万円
③100万円
④150万円
⑤180万円
①80万円
②110万円
③140万円
④160万円
⑤180万円
参照:厚生労働省
60円コース

事業内の最低賃金引き上げ額は60円以上

引き上げる従業員数常時いる従業員が30人以上常時いる従業員が30人未満
①1人
②2〜3人
③4〜6人
④7人以上
⑤10人以上
①60万円
②90万円
③150万円
④230万円
⑤300万円
①110万円
②160万円
③190万円
④230万円
⑤300万円
参照:厚生労働省
90円コース

事業内の最低賃金引き上げ額は90円以上

引き上げる従業員数常時いる従業員が30人以上常時いる従業員が30人未満
①1人
②2〜3人
③4〜6人
④7人以上
⑤10人以上
①90万円
②150万円
③270万円
④450万円
⑤600万円
①170万円
②240万円
③290万円
④450万円
⑤600万円
参照:厚生労働省

10人以上は事業内最低賃金が950円未満の事業場である特例事業者に該当する場合にのみ対象です。

助成率は以下の通りです。

事業内最低賃金補助率
900円未満9/10
900円以上950円未満4/5
950円以上3/4
参照:厚生労働省

助成率は業務改善助成金を申請する前の事業内最低賃金によって変わります。

業務改善助成金の注意点

業務改善助成金の注意点は以下の4つです。

  • 支給額は設備投資等に支払った金額×助成率か助成上限額の低い方が採用される
  • 全従業員の賃金を新しい事業内最低賃金以上に引き上げる必要がある
  • 交付決定前におこなった設備投資は助成の対象にならない
  • PCやタブレット、スマートフォン等の購入費は、助成金の対象外

支給額は助成率と助成上限額の低い方が採用されるため、助成金額の思い違いに注意しましょう。

業務改善助成金を利用する際は、引き上げる従業員だけでなく全従業員の賃金を事業内最低賃金以上にする必要があります。

例えば、事業内最低賃金が970円で30円コースを選んだ場合、全労働者の賃金を1,000円以上にしなければなりません。

基本的にPOSレジ導入に関わるタブレット端末や周辺機器の購入費は助成の対象外です。

ただし、特例事業者の物件高騰要件に該当する場合は、POSレジ導入に関連する端末や周辺機器を助成金の対象にできます。

特例事業者(物件高騰等要件)とは

原材料の高騰や社会の変化等によって申請前の3ヶ月間のうちひと月の利益率が前年の同時期と比べて3%ポイント以上低下している

業務改善助成金の申請方法

業務改善助成金の申請は以下5つのステップです。

  1. 交付申請書を作成し必要書類を添付して申請
  2. 労働局の審査にて交付決定または不交付決定の通知
  3. 事業実施計画に沿って設備投資と事業な最低賃金の引き上げの実施
  4. 事業実績報告書と支給申請書を作成し、都道府県労働局に提出
  5. 交付額の決定と助成金の振込

業務改善助成金の交付申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。

作成した交付申請書と必要書類は、事業所の所在地を管轄している都道府県労働局に提出しましょう。

事業実施計画の変更や中止をする場合は、以下の書類を提出する必要があります。

  • 事業計画の変更→事業計画変更申請書
  • 事業計画の中止→事業廃止承認申請書
  • 事業完了が遅れる場合→事業完了予期日変更報告書

事業実績報告書の提出期限は、事業完了日から1ヶ月後か翌年度の4月10日のどちらか早いほうです。

POSレジの導入では新分野の展開や事業転換、事業再編などで利用できる事業再生構築補助金も検討しましょう。

事業再生構築補助金の補助額は従業員数によりますが、最低でも500万円以上と高額です。

ただし、手続きが複雑で直近の事業再生構築補助金の採択率は26.5%と低く、かんたんに補助金を得られる訳ではありません。

採択される確率を上げるには、事業再構築補助金申請サポートサービスを利用しましょう。

事業再構築補助金申請サポートサービスは、事業再生構築補助金の申請から採択されるまでサポートしてくれます。

採択率も90%以上の実績を誇るため、自身で申請するよりも大幅に採択率を高められるのがポイントです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が賃上げやインボイスなどの制度変更に対応するために採用する業務効率化を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金は5つの枠が設けられており、事業に沿った枠を選んで申請する必要があります。

第17回の公募期間は未定ですが、おおよそ3ヶ月間隔で実施されているため、都度小規模事業者持続化補助金のホームページをチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の受給要件と補助金額

小規模事業者持続化補助金の受給要件は以下の5つです。

  • 商工会と商工会議所が定める小規模事業者に該当する
  • 5億円以上の資本金や出資金がある法人に100%株式を保有されていない
  • 直近の過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
  • 商工会議所の管轄地域内で事業をしている
  • 卒業枠で採択された事業を実施した事業者ではない

商工会と商工会議所が定める小規模事業者は以下に該当する必要があります。

業種常時いる従業員の数
商業・サービス業5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
参照:全国商工連合会

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率、申請要件は以下の通りです。

通常枠
補助額上限補助率申請要件
50万円2/3なし
参照:全国商工連合会
賃金引き上げ枠
補助額上限補助率申請要件
200万円2/3(赤字事業者は3/4)事業内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より50円以上である
参照:全国商工連合会
卒業枠
補助額上限補助率申請要件
200万円2/3補助事業の終了時点で常時いる従業員数を増やし、小規模事業者に該当する従業員数以上にする
参照:全国商工連合会
後継者支援枠
補助額上限補助率申請要件
200万円2/3申請時にアトツギ甲子園のファイナリストまたは準ファイナリストになって事業者である
参照:全国商工連合会
創業枠
補助額上限補助率申請要件
200万円2/3産業競争強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を公募締切から過去3年以内に受け、その間に開業した事業者である
参照:全国商工連合会

免税事業者から適格請求書発行事業者にする小規模事業者はインボイス特例の適用要件に該当し、補助上限額が50万円上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の注意点は以下の7つです。

  • パソコンやタブレットなどは対象外
  • 現金で10万円を超える支払いの場合は対象外
  • 小切手や商品券での支払いは対象外
  • 口座から引き落としされた日付が、補助事業実施期限を過ぎている支払いは対象外
  • 税込100万円を超える支払いは2社以上の見積もりが必要
  • 不正受給があった場合は罰金や罰則の対象
  • 同一事業者からの応募は1件のみ

小規模事業者持続化補助金は対象外に該当する製品や事項が多いため、事前にチェックしておきましょう。

補助金等適正化法にそむく虚偽記載や成果報告をしないなどの不正があると、処分の対象に該当するため注意が必要です。

複数の事業を運営していても同じ事業者からの応募は1件しかできません。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は以下8つのステップです。

  1. 経営計画書と補助事業計画書の作成
  2. 事業所がある管轄の商工会議所に「事業支援計画書」の交付を依頼
  3. 商工会議所へ申請書を送付
  4. 審査・採択の有無決定
  5. 補助事業の実施
  6. 実績報告書を商工会議所に提出
  7. 補助額の確定・請求
  8. 補助金の交付

電子申請をする場合は補助金申請システムを利用し、gBizIDプライムのアカウントの取得が必要です。

実績報告は補助事業が終了した日から30日経過した日、または最終提出期限の早い方までに提出しなければなりません。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の上限規制に対応するために、生産性の向上や時間外労働の削減の促進を支援する制度です。

働き方改革推進支援助成金は4つのコースが設けられており、POSレジの導入では労働時間短縮・年休促進支援コースを選ぶ必要があります。

申請の受付は2024年11月29日までで、予算額に達した場合は11月29日よりも前に締め切る可能性もあります。

働き方改革推進支援助成金の受給要件と補助金額

働き方改革推進支援助成金の受給要件は、以下の4つをすべて満たす必要があります。

  • 労働者災害補償保険に加入している事業主である
  • 交付申請の時点で成果目標の1〜3の設定条件を満たしている
  • 交付申請の時点ですべての事業場において、年5日の年次有給休暇の就業規則を整備している
  • 中小企業事業主である

成果目標の設定は以下の1〜3から1つ以上を選択して達成を目指します。

  1. 令和6年度にすべての事業場で時間外・休日の労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間以上80時間以下の上限設定を管轄の労働基準監督署に届ける
  2. すべての事業場で年次有給休暇の計画的な付与の規定を新たに取り入れる
  3. すべての事業場で時間単位の年次有給休暇の規定を取り入れ、特別休暇の規定を1つ以上取り入れる

※特別休暇は病気休暇や教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇など

中小企業事業主は以下の①または②を満たしていなければなりません。

業種①資本または出資額②常時いる従業員の数
小売業・飲食店5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
参照:厚生労働省

働き方改革推進支援助成金の成果目標1の補助額の上限は以下の通りで、成果目標2と3の上限額はそれぞれ25万円です。

成果目標の時間外労働時間時間外労働時間等を月80時間以上に設定している事業場時間外労働時間等を月60時間以上に設定している事業場
時間外労働時間数を月60時間以下にした場合200万円150万円
時間外労働時間数を月60時間以上80時間以下にした場合100万円なし
参照:厚生労働省

補助額は上記に該当する額か、対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額の低いほうが採用されます。

働き方改革推進支援助成金の注意点

働き方改革推進支援助成金の注意点は以下の4つです。

  • パソコンやタブレットなどは対象外
  • 支給申請時に要件を満たさなくなった場合、助成金を支給できない
  • 支給は1事業者に対して1回のみ
  • 従業員数が10人以上の場合、正社員以外にも就業規則の作成が必要

POSレジの導入に伴い、パソコンやタブレットを購入しても助成金の対象にならないため注意が必要です。

支給申請時に要件を満たさなくなった場合、申請を取りやめる必要があります。

要件を満たさない状態で助成金を受けると不正受給に該当し、罰則や罰金を受ける可能性があります。

従業員が10人以上の事業者は、正社員だけでなくパートやアルバイトなどの就業規則も忘れずに作成しましょう。

働き方改革推進支援助成金の申請方法

働き方改革推進支援助成金は以下5つのステップで申請します。

  1. 交付申請書を作成し、管轄の労働局雇用環境・均等部に提出
  2. 審査・交付決定の有無
  3. 提出した成果目標に沿って取り組みを実施
  4. 管轄の労働局雇用環境・均等部に支給申請
  5. 助成金の支給

支給の申請期限は取り組み予定期間が終わった日から30日後、または定められた申請期限のいずれか早いほうです。

申請は電子申請システム(Jグランツ)でも可能で、書類記入を簡素化できます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業の生産性向上や賃上げをするためにおこなう、新製品の開発や業務効率化に必要な設備投資を支援する補助金です。

3種類の枠が設けられており、POSレジの導入は省力化(オーダーメイド)枠を選ぶ必要があります。

ものづくり補助金の成果事例では、POSレジの導入による効率的な経営戦略構築や品質強化が取り上げられています。                                

POSレジ導入での利用の実績があるからこそ、利用しやすい補助金のひとつです。   

ものづくり補助金の受給要件と補助金額

省力化枠は、中小企業や小規模事業者が業務効率化の設備投資をし、3〜5年の事業計画に以下6つを掲げ取り組むのが需給要件です。

  • 付加価値額→年平均成長率3%増加させる
  • 給与支給額→年平均成長率1.5%増加させる
  • 事業内最低賃金→地域別最低賃金より30円以上高くする
  • 設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上になる
  • 投資回収可能な事業計画を策定する

省力化枠の補助額は以下の通りです。

従業員数補助額
5人以下100万円〜750万円
6〜20人100万円〜1,500万円
21〜50人100万円〜3,000万円
51〜99人100万円〜5,000万円
100人以上100万円〜8,000万円
参照:全国中小企業団体中央会

補助率は1/2(小規模事業者の補助率は2/3)で、1,500万円を超える部分は1/3の補助率へ変更されます。

補助事業が終了した後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者は、100万円〜2,000万円までの補助上限を上乗せできます。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金の注意点は以下の5つです。

  • 申請は電子申請のみ
  • 税抜で単体価格が50万円以上の設備投資が必要
  • 給与支給総額や事業内最低賃金の目標が未達の場合は、補助金返還義務がある
  • 申請時に店舗を有している必要がある
  • 補助事業が完了したら実績報告をしなければならない

ものづくり補助金を利用するには税抜50万円以上の設備投資が必要で、50万円に満たない場合は申請できません。

事業終了後に目標が達成していなかった場合、補助金の一部の返還を求められる場合があるため注意が必要です。

申請時には店舗を有している必要があり、店舗がない場合は申請の対象外です。

補助事業が完了しても実績報告しなければならず、怠ると罰則や補助金の返還を求められます。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請方法は以下5つのステップです。

  1. 申請書類を作成して電子申請をする
  2. 採択の有無の決定・通知
  3. 補助対象事業の実施
  4. 補助金事務局へ実績報告と補助金の交付申請
  5. 補助金の交付

ものづくり補助金の電子申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要になるため、事前に登録しておきましょう。

実績の報告では補助対象事業で使った経費の領収書や請求書、見積書などが必要です。

必要な書類が数多く存在することから、申請サポートを利用するとスムーズに進められます。

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POSレジの補助金や助成金に申請する際の注意点

POSレジの補助金や助成金を申請する際の注意点は以下の3つです。

  • 必ず申請に通るとは限らない
  • 個人事業主は補助金の種類が少ない
  • 補助金は払い戻しで交付される

補助金は事業計画や提出書類を基に判断されるため、申請したら採択されるわけではありません。

補助金や助成金の要件はそれぞれ違い、個人事業主が対象となる制度は少ないです。

補助金が採択されたとしても、POSレジ導入費用は先に支払う必要があるため注意が必要です。

必ず申請に通るとは限らない

補助金や助成金は申請しても必ず通るわけではなく、事業計画や提出書類を基に判断されます。

補助金や助成金には需給要件が設けられており、要件をすべて満たせば申請が通ると思われがちです。

しかし、需給要件を満たしても提出する事業計画書や成果目標などの内容が薄い場合は、申請が通らない可能性があります。

補助金や助成金の申請を通すためには提出書類を作り込み、提供している国や支援機関を納得させる内容にしましょう。

自身での書類作成が難しい場合は、補助金や助成金の申請から採択までをサポートしてくれる業者に依頼すると申請の通過率が高まります。

個人事業主は補助金の種類が少ない

補助金や助成金の多くは法人向けに提供されており、個人事業主が利用できるものは少ないです。

支援する側も、補助金や助成金を経営が長く持続する可能性が高い法人に支給したい考えがあります。

ただし、要件を満たせば個人事業主でも利用できる補助金もあります。

たとえば、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などです。

個人事業主で補助金や助成金の利用を検討している場合は、必ず募集要項を見て個人事業主の利用の有無をチェックしましょう。

判断が難しい補助金や助成金の場合は、提供している国や支援機関に問い合わせてみてください。

補助金は払い戻しで交付される

基本的に補助金や助成金は払い戻しで交付されるため、POSレジの導入費用を先に支払わなければなりません。

まず、POSレジ導入にかかる費用を先に支払い、支払った費用の証明を国や支援機関に提出します。

交付申請が受理された後に補助金や助成金が交付される流れです。

POSレジ導入にかかる費用は事前に用意しておきましょう。

先に支払ってもらえると思って費用を用意しないと、手続きがスムーズに進まないため注意が必要です。

補助金を活用できるおすすめのPOSレジ5選

補助金を活用できるおすすめのPOSレジは以下の5つです。

  • スマレジ
  • POS+
  • STORESレジ
  • Airレジ
  • パワーナレッジPOS

全業種に対応できる汎用性の高いPOSレジを導入したい場合は、スマレジかAirレジがおすすめです。

飲食店に特化したい場合はPOS+、ネットショップを持つ小売店はSTORESレジを導入すると、業務の効率化を図れます。

POSレジ名対象の補助金詳細をチェック
スマレジ
スマレジ
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POS+
POS+
IT導入補助金2024公式サイト
STORESレジ
STORESレジ
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スマレジ

画像出典:スマレジ
POSレジ名スマレジ
必要端末iOS端末
参考価格0円〜
詳細をチェック公式サイト
※金額は税込(価格はプランによって異なる)

スマレジは導入店舗数43,000を超えるどの業種にも対応できる汎用型のPOSレジです。

IT導入補助金2024の対象で、最大75%(小規模事業者の場合は80%)の補助を受けられます。

IT導入補助金2024を利用すると、プレミアムプランとレジセットが通常約41万円のところ約15万円で済みます。

飲食店や小売店に特化したプランも用意されており、最適なプランを選ぶことが可能です。

デザインはシンプルな設計となっているため、誰でもすぐに使いこなせます。

\IT導入補助金対象!/

POS+(ポスタス)

画像出典:POS+(ポスタス)
POSレジ名POS+(ポスタス)
必要端末iPad
参考価格15,400円/月〜
詳細をチェック公式サイト
※金額は税込(価格はプランによって異なる)

人材業界で有名なPERSOLが提供しているPOS+は、月間1,000店舗以上の導入実績を誇るPOSレジです。

POS+はIT導入補助金の申請をサポートしてくれるため、初めてIT導入補助金を利用する人でも安心です。

IT導入補助金はPOS+の導入に関わるタブレットや周辺機器、券売機などやクラウド利用費を対象として交付されます。

業種に特化したプランが豊富に揃っており、カスタマイズ性に優れたPOSレジの導入が可能です。

充実したサポート体制が整っているため、POSレジ導入の際やトラブルが発生した場合でもスムーズに対処できます。

\まずは無料で資料をダウンロード!/

STORESレジ

画像出典:STORESレジ
POSレジ名STORESレジ
必要端末iPad
参考価格0円〜
詳細をチェック公式サイト
※金額は税込(価格はプランによって異なる)

STORESレジはネットショップとPOSレジが合体した新しいPOSレジです。

STORESレジの導入にはさまざまな補助金を利用でき、2022年にはSTORES予約がIT導入補助金の対象ツールに認定されました。

補助金制度を利用すれば、STORESレジ導入に伴うタブレットや周辺機器などの費用を抑えられます。

STORESレジはネットショップとの連携に力を入れており、リアルタイムでネットショップと実店舗の売上が反映される機能があるため在庫管理が楽です。

STORESでネットショップをすぐに開設できるため、ネットショップに力を入れたい店舗に最適です。

\無料で始められるPOSレジ!/

Airレジ

画像出典:Airレジ
POSレジ名Airレジ
必要端末iOS端末
参考価格0円
詳細をチェック公式サイト
※金額は税込(価格はプランによって異なる)

Airレジはリクルートが提供している利用アカウント736,000超えのPOSレジです。

Airレジは初期費用や月額使用料がかからないため補助金は利用できませんが、補助金の申請に時間をかけることなくPOSレジを導入できます。

グッドデザイン賞を受賞したシンプルでわかりやすいディスプレイで誰でもかんたんに操作できます。

会計ソフトや予約システムの連携サービスも充実しており、必要な機能のカスタマイズが可能です。

Airペイと連携させればキャッシュレスサービスの導入がかんたんにでき、決済の幅を広げられます。

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パワーナレッジPOS

画像出典:パワーナレッジPOS
POSレジ名パワーナレッジPOS
必要端末専用端末
参考価格30,580円/月〜
詳細をチェック公式サイト
※金額は税込(価格はプランによって異なる)

パワーナレッジPOSは美容室や接骨院、サロンなどに特化したPOSレジです。

パワーナレッジPOSの導入に対してIT導入補助金の利用ができ、IT導入補助金2022の対象ツールに認定された実績があります。

美容室やサロンで欠かせない電子カルテや顧客管理などの機能が揃っており、業務効率を高めることが可能です。

顧客分析を基にDMやメルマガも配信できるため、効率よくリピーターを増やせます。

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POSレジの補助金に関してよくある質問

POSレジの補助金に関するよくある質問は以下の4つです。

  • 個人事業主のPOSレジで使える補助金はどれ?
  • POSレジを入れ替えるときに使える補助金はある?
  • IT補助金は何回申請できる?
  • 補助金の欠点やデメリットはある?

基本的にPOSレジを導入する際に初期費用がかかる場合は、補助金を利用できます。

IT補助金に関しては条件を満たせば何回でも申請できるため、店舗数を増やしたい場合に最適な補助金制度です。

補助金の欠点やデメリットを踏まえた上で、補助金の利用を検討する必要があります。

個人事業主のPOSレジで使える補助金はどれ?

個人事業主がPOSレジの導入で使える補助金は、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金です。

ただし、申請要件や補助額、採択率は補助金それぞれ違い、最適な補助金制度を選ぶ必要があります。

POSレジの導入では、IT導入補助金の申請をサポートしてくれるPOSレジ提供企業が多いです。

個人事業主がPOSレジの導入時に利用するなら、申請しやすいIT導入補助金を選びましょう。

POSレジを入れ替えるときに使える補助金はある?

基本的にPOSレジを新しくする際も、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などの利用が可能です。

ただし、Airレジのような初期費用と月額費用が無料のPOSレジに替える場合は、補助金の利用ができません。

POSレジの入れ替えで補助金を上手く活用する場合は、初期費用に加えてタブレットや周辺機器に料金がかかるPOSレジを選びましょう。

初期費用とタブレットや周辺機器に設けられている補助額と補助率を確認して、最適な補助金を選んでみてください。

IT補助金は何回申請できる?

IT導入補助金は何回でも申請可能ですが、以下の条件が設けられています。

  • IT導入補助金を利用したのが2021年以前
  • 2022年以降に利用した場合、交付決定から12ヶ月以上空いている
  • 別の申請枠で申請する

通常枠の場合は申請回数が増えるごとに目標値が上がるため注意が必要です。

全ての枠で過去に利用履歴があると減点措置が取られる場合もあります。

しかし、的確な目標と必要な提出書類が揃っていれば採択される可能性も十分にあります。

申請条件を満たしている場合は、IT導入補助金の複数回の利用も検討してみてください。

補助金の欠点やデメリットはある?

補助金は申請に手間がかかるのと支給されるまでの時間が長いのがデメリットです。

補助金の申請に必要な書類集めや作成に時間がかかるため、忙しい店舗や創業期の場合は手間に感じられます。

補助金もPOSレジの費用を支払ってすぐに支給されるわけではなく、時間がかかります。

ただし、補助金の申請をサポートしてくれる業者に依頼すれば、スムーズに申請できる可能性が高いです。

忙しくても効率的に補助金の申請から支給までをおこなえます。

POSレジの導入は補助金を活用しよう

POSレジを導入する際は補助金を上手く活用して、初期費用を抑えましょう。

導入に初期費用がかかるPOSレジは、基本的にIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金を利用できます。

ただし、補助金を申請するにはそれぞれの補助金が定める要件を満たす必要があるため、利用できる最適な補助金を選ばなければなりません。

POSレジを提供している企業の中には、補助金の申請をサポートしてくれるところもあります。

忙しい店舗や創業期の場合は、補助金の申請をサポートしてくれる業者への依頼も検討しましょう。

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この記事を書いた人

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