株式会社イード（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮川洋）の連結子会社で、各地で地方創生につながる事業を展開しているネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、自治体や地域振興関連事業者向けに、地域おこし協力隊制度を活用した、地域のマーケティング戦略を企画し、その実行の中心メンバーとなる「地域マーケター」を育成する事業「NATIV.Camp（ネイティブ・キャンプ）」の参加者募集を開始いたしました。

1.事業の趣旨

ネイティブは「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅力の発掘や発信を担う地域メディアの開発・運用や、地産品を使った商品企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地で行っています。地域では、その魅力を発掘・発信し、顧客を開発して、継続的な収益を生み出すことが、まさに今、求められています。これらはいわば地域の「マーケティング活動」そのもので、当社は各地でそれに関わってきた経験から、地域の側にこそ、マーケティングの知識を備え、その実践の中心となる人材（マーケター）の存在が強く求められていることを痛感してきました。

そこで、これまでの経験や、各地で活躍する専門家とのネットワークを活用し、地域マーケターを育成する事業「NATIV.Camp」を開始し、各地域に送り込むことで、その需要に応えていきたいと考えております。

2.実施方針

「NATIV.Camp」は、主として全国997の自治体に広がる「地域おこし協力隊」の制度の活用を前提に考えています。（※1） 自治体がこれから新規採用する隊員、もしくは既に活動中の隊員に対して、ネイティブが主催する６ヶ月間の集中カリキュラムを受講いただき、その後も継続して専用のオンライン・サロン（コミュニティ）で情報共有を継続して行うというスタイルで進める予定です。

また、本事業は単なる座学にとどまらず、各種専門家によるセミナーと、実際に参加者が着任した地域のマーケティングプランをまとめることを目的にしたワークショップを組み合わせて行います。ネイティブのこれまでの経験はもとより、各地で様々な活動を実践中の方々からの生の声を共有いただいて、より実践的な知識と人的ネットワークを獲得していただく、共創の場をご提供したいと考えています。

カリキュラムの内容や参加費用など事業内容の詳細は、こちらをご参照ください。

3.今後の予定

事業開始予定：

2019年4月下旬（予定）

募集期間：

2018年10月23日〜2019年3月中旬（予定）

第1回募集人数：

16名をめどとしています。 ※最小催行人数を8名以上とさせて頂きます。

本日よりご希望いただける自治体や事業者様からのお問合せの受付を開始します。
また、ご要望に応じて、弊社が運用する「地方創生業界メディア【ネイティブ】」に、地域おこし協力隊募集の記事広告を掲載するなどの求人のご支援も承ります。
お問合せ/お申込みは、こちらまでお願いします。

※1 地域マーケター育成対象については、必ずしも「地域おこし協力隊員」限定ではありません。観光関連組織や、地域商社などの職員、自治体職員の方のご参加も可能です。

地域おこし協力隊制度について

地域おこし協力隊制度は、国からの特別交付金によって賄われる制度で、自治体の財政的負担が軽減されるのが特徴です。総務省は、平成29年度で約997自治体、5,000人に広がったこの隊員制度を、5年後の平成36年度に8,000人まで増やす目標を掲げています。また同時に、地域の観光協会やDMO、地域商社などの地域関連事業者や、自治体職員の方の参加も受け付ける予定です。

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としており、隊員はおおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で活動します。

近年は、特定のテーマや、職種/専門性を想定した「テーマ型」「ミッション型」などと言われる募集も、地域によって増えてきています。

■本リリースにおける企業概要

◆ネイティブ株式会社

●本社：

東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル28階

●代表者：

代表取締役　倉重 宜弘

●事業内容：

地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光事業など

●URL：

http://www.nativ.co.jp/