株式会社イード（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮川 洋）は、『With/Afterコロナにおける働き方・住まい・移動・個人情報に関する調査』を発表いたします。

■調査概要

調査目的：

「withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動はどのように変わり、どのような意識の変化が
あったのか」を明らかにする

調査手法：

インターネット調査（アンケートパネルに対する調査）

調査時期：

2020年7月3日～6日

有効回答数：

1,234サンプル　

回答者条件：

20～69歳　男女　有職者

サンプル構成：

総務省統計局「労働力調査」の「就業者」の性年代構成比に合わせてウェイトバック集計

【調査結果概要】

■「便利な街に住みたい」というニーズの増加

「便利な街に住みたい」か、具体的には「歩ける範囲に生活に必要な施設や店舗がある場所に住みたい（住み続けたい）」かという質問に対して、4割弱が「そう思うようになった」と回答しました。コロナ禍により生活圏が狭まり、自分の住む「街」への関心が高まったことが影響していると考えられます。

■車保有者の2割が「利用頻度が増えた」と回答

本調査では、コロナ禍における各交通手段に利用頻度の変化についても聞いています。その中で、「車」については、利用頻度が増えたという人が2割いました。そのうち、17％は「今後も増えたままだと思う」と答えています。自由回答では「公共交通機関に乗ることの不安・嫌悪感」「車＝感染リスクの低い移動手段＝安全・安心」「（社会情勢に左右されず）自由に移動できる車の良さ」などへの言及が見られ、公共交通機関の不便さ・感染リスクが実感される中で、車の快適性・使い勝手の良さが改めて認識されていることが分かりました。

■パーソナルデータ（特にマイナンバーや顔写真、指紋、声紋といった生体データ）取得に対する根強い抵抗感

本調査では、様々なパーソナルデータについて、取得されることにどのくらい抵抗があるのかも聞いています。最も抵抗感が高かったのが「マイナンバー」でした（Top1「とても抵抗がある」の割合が大きい順に表示）。また指紋や声紋といった生体データについても抵抗感が高く、「行動履歴（移動ログ）」も比較的抵抗感が高い、という結果となりました。1番抵抗感が少ない「性別／生年月日」についても、「とても抵抗がある」「やや抵抗がある」、あわせて半数の人は抵抗があることが分かり、パーソナルデータ取得に対する抵抗感が根強いことが分かります。なお本調査では、「抵抗感を減らす条件」についても聞いており、IoT普及のためにクリアすべき条件についての考察も行っております。

■その他調査結果、詳細情報

『With/Afterコロナにおける働き方・住まい・移動・個人情報に関する調査』をご用命いただき、本レポートにてご確認ください。レポートの目次は以下となります。

■調査レポートのお問合せ・ご購入について

本調査レポートはご購入いただけます。お気軽にお問合せください。
価格：100,000円（税別）
※納品物：詳細レポート、クロス集計表、自由回答全データ、ご希望に合わせてオンライン報告会の実施

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