株式会社イード

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イード「日本情報漏えい年鑑2020」販売開始
2019年度に発生した代表的な個人漏えい事故を約680件収録

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株式会社イード(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮川 洋、以下 イード)が運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は、2019年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故680件を、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料「日本情報漏えい年鑑2020」を発刊しました。

また、CSVファイルにて提供される、「日本情報漏えい年鑑 2005-2020」(別売)は、個人情報保護法が施行された2005年1月から、2019年12月までの15ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約2,100件のデータを収録しています。

>>販売ページはこちらです

■概要

「日本情報漏えい年鑑2020」は、イードが運営する国内最大級のセキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」が配信するニュースの中から、企業や官公庁による個人情報漏えい事故を収集・掲載したもので、2002年から毎年刊行されています。

同年鑑は、どのような事件が何故起きたのか、2019年に発生した代表的情報漏えい事故約680件を編年的に総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することも可能です。事故毎に「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「関連URL」を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者に向けて、自社あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。

【本資料掲載の主な情報漏えいインシデント】

  • 株式会社オージス総研(2019年3月14日)
  • 経済産業省、株式会社パソナ、株式会社電通(2019年2月12日)
  • 株式会社ジラフ(2019年2月12日)
  • 株式会社みずほ銀行、Eurekahedge Pte,LTD(2019年8月19日)
  • 株式会社ファーストリテイリング、株式会社ユニクロ、株式会社ジーユー(2019年5月20日)
  • 株式会社京都一の傳(2019年10月15日)
  • 愛知県岡崎市(2019年3月25日)
  • 象印マホービン株式会社、象印ユーサービス株式会社(2019年12月16日)
  • 株式会社リミックスポイント、株式会社ビットポイントジャパン(2019年7月22日)
  • トヨタ自動車株式会社、トヨタ東京販売ホールディングス株式会社、東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社、トヨタメトロジック株式会社、レクサス小石川販売株式会社、ジャミール商事株式会社(レクサス練馬)、トヨタ西東京カローラ株式会社(2019年4月8日)
  • 他約670件

※本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません。

※本年鑑が収録する漏えい事件は、日本国内で2019年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません。

商品名:
日本情報漏えい年鑑2020
発行:
株式会社イード
販売:
株式会社イード
判型:
A4版 約340ページ
頒価:
【PDFファイル版(eメール納品)】60,000円(税別)
【PDFファイル版(CD-ROM)】80,000円(税別)
【書籍版】95,000円(税別)
【ローデータCSVファイル版(CD-ROM)2005~2019年収録】180,000円(税別)

■主な対象

  • ・企業のセキュリティ部門
  • ・個人情報保護関連部門
  • ・総務法務
  • ・セキュリティコンサルティング
  • ・保険会社、金融機関
  • ・監査法人
  • ・経営者、マネージメント層
  • ・専門セキュリティ機関
  • ・その他セキュリティ業界関係者

■目次(書籍版/PDF版)

  • ・はじめに
  • ・漏えい規模ランキングトップ10
  • ・情報漏えいインシデント 2019年1月度~12月度
  • ・企業団体名五十音順索引

■ローデータCSVファイル版収録項目

  • ・掲載日
  • ・発表日
  • ・名称
  • ・属性
  • ・漏えい人数
  • ・原因
  • ・内部・外部
  • ・タイトル
  • ・内容
  • ・関連URL

※ローデータCSVファイル版は、書籍版序文、各種ランキング、索引を収録しません。

■ScanNetSecurity

1998年に創刊された日本初の情報セキュリティ専門サイトです。上場企業、中央官公庁、政府機関、重要インフラ、金融、法執行機関等を中心とした読者を対象に、国内はもちろん世界各国のセキュリティの脅威、脆弱性、新技術、新製品、調査レポートなどの最新情報を提供しています。

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