イードと瀬戸内ブランドコーポレーション
地方創生支援の強化を目指して戦略的業務提携に合意
株式会社イード(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮川 洋、以下 イード)と、地方創生支援事業の拡大を目的として、瀬戸内地域の7県らによって運営されている、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社:広島県広島市、代表取締役:藤田 明久、以下 SBC)は戦略的業務提携について合意しました。
提携の第一弾として、イードグループで地方創生支援事業を展開するネイティブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:倉重 宜弘、以下ネイティブ)にSBCが資本参加します。イードは、保有するネイティブの株式をSBCに譲渡しますが、引き続き一部株式を保有し協業を継続します。
業務提携の背景
イードは、政府が総合戦略として掲げる「地⽅創⽣」において、⽇本⼈国内旅⾏消費:約20兆円、訪⽇外国⼈旅⾏消費:約4兆円、ふるさと納税:約3,600億円などの市場を戦略的なマーケットと捉え、2017年7月にネイティブを連結子会社化、2018年には訪日外国人をターゲットとした観光情報サイト「SeeingJapan」の取得、ふるさと納税情報を取り扱うメディアの「ふるさと納税の達人」の立ち上げなど、地方創生を支援する事業に積極的な投資を行ってきました。
ネイティブは、せとうちDMOから運営受託した瀬戸内の魅力を発信するメディア「瀬戸内Finder」を手掛けてきました。また、広島県の大崎上島町などで、ふるさと納税の運用支援を行い、成果を挙げてきました。さらなる瀬戸内地域での業務拡大を企図する中で、SBCとの関係強化が、3社にとって有益であると判断するに至りました。
せとうちDMOは、官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成され、観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進してきました。今後、イードとの戦略的業務提携およびネイティブへの資本参加によって、イードやネイティブが得意とするデジタルマーケティングやメディアの構築・運用力を活用し、瀬戸内地域のより一層の発展を目指します。
業務提携の背景
戦略的業務提携により、イード、SBC、ネイティブの3社は次のような課題に取り組んでまいります。
- (1)訪日観光客向けの情報発信
イードが運営する訪日外国人向けの観光情報サイト「SeeingJapan」を活用し、日本を訪れることを検討している観光客に対して瀬戸内の魅力を発信してまいります。 - (2)ふるさと納税のマーケティング支援
ネイティブが展開している、ふるさと納税の運用事業では、イードが運営するふるさと納税の情報サイト「ふるさと納税の達人」のユーザーやデータを活用したマーケティングで、瀬戸内地域の自治体のふるさと納税の拡大を目指します。 - (3)地域産品のEC支援
イードが展開するECプラットフォームや、2019年7月にグループ化した株式会社ネットショップ総研によるコンサルティングを提供することで、せとうちDMOが運営する、瀬戸内7県の魅力的な産品を販売するECサイト「島と暮らす」などの地域産品のECを通じた販売支援を行います。 - (4)地域のモビリティサービスの構築支援
イードが「iid 5G Mobility」として支援しているMaaS(Mobility as a Service)領域では、瀬戸内地域でも複数な実証実験が行われていますが、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かして、地域におけるモビリティサービスの構築支援を行っていきます。
イード、SBC、ネイティブの3社は戦略的業務提携を契機に、多方面での協業を積極的に推進してまいります。
■本リリースにおける企業概要
◇株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション
- 本社:
- 広島県広島市中区基町10-3(広島県庁敷地内自治会館)
- 代表者:
- 代表取締役 藤田明久
- 事業内容:
- 瀬戸内地域の観光事業者支援、観光ファンドの運用など
- URL:
- https://www.setouchi-bc.co.jp/
◇ネイティブ株式会社
- 本社:
- 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル28階
- 代表者:
- 代表取締役 倉重 宜弘
- 事業内容:
- 地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光事業など
- URL:
- http://www.nativ.co.jp/
- ■本リリースに関するお問合せ
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株式会社イード
〒163-0228 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル28階
URL:http://www.iid.co.jp/