株式会社イード（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮川 洋、以下 イード）は、地域メディア事業および地域創生支援ビジネスへの参入を目的として、ネイティブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：倉重 宜弘、以下 ネイティブ）と資本業務提携し、同社を連結子会社化することに合意いたしましたのでお知らせいたします。

1．資本提携の趣旨

ネイティブは「大切な場所の価値を高めて、次の世代に繋ぐ」というミッションを掲げ、企業およびDMO(※1）とともに、沖縄（沖縄CLIP　http://okinawaclip.com/）、瀬戸内（瀬戸内Finder http://setouchifinder.com/）などで、現地のライター・カメラマンを組織し、在住者の視点で地域の魅力と情報を発信する共創型地域メディアの開発・運営を行っております。また、これらを起点に地元企業やDMOと密接に関わることで、観光関連を中心とした様々な地域創生事業を支援しています。

一方イードでは、数多くのメディア運営を通じ、高品質なコンテンツを多くの読者に提供すると共に、コンテンツマーケティングの実施支援、ECソリューションの「marble（マーブル）」、リサーチソリューションなど企業向けのマーケティング事業を展開しております。

政府が総合戦略として掲げる「地方創生」において、日本人国内旅行消費：20兆9,547億円（※２）、訪日外国人旅行消費３兆7,476億円（※３）、ふるさと納税の約2,844億円（※4）といった市場規模をターゲットとして、この度の出資および以下に記載する協業により、設立が相次ぐ日本版DMOおよび地域連合企業等が主導する地域創生の取り組みに対する収益化支援に取り組んで参ります。

• (1)当社のメディア運営ノウハウと、ネイティブが持つ地域ネットワークを活用した観光情報発信のためのメディア運営支援サービスの提供
• (2)当社のマーケティングリサーチ事業におけるノウハウを活用した観光地域ブランドの確立支援
• (3)当社のECソリューション「marble」を活用した地域物産の国内外への販売支援

2．資本提携の内容

当社は、ネイティブの既存株主からの株式譲渡および第三者割当増資の引き受けにより、発行済株式の84.4%を取得いたします。

3．今後の見通し

本株式取得により、ネイティブは当社の連結子会社となりますが、当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。

※1 DMO (Destination Management/Marketing Organization の略。)
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
日本版ＤＭＯとは？（国土交通省 官公庁：2015年11月19日更新）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html

※２ 旅行・観光消費動向調査平成28年年間値（確報）について（国土交通省 官公庁：2017年4月28日更新）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000312.html

※３ 訪日外国人消費動向調査 平成28年年間値（確報）（国土交通省 官公庁：2017年3月31日更新）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000308.html

※4 ふるさと納税に関する現況調査結果 平成28年度の実績は、約2,844億円（対前年度比：約1.7倍）
（総務省 自治税務局市町村税課：2017年7月4日発表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170704.pdf

■本リリースにおける企業概要

◆株式会社イード

• 本社：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
• 代表者：代表取締役　宮川 洋
• 事業内容：メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業
• URL：http://www.iid.co.jp/

◆ネイティブ株式会社

• 本社：東京都港区南青山2-11-17 第一法規本社ビル2F
• 代表者：代表取締役　倉重 宜弘
• 事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光事業など
• URL：http://www.nativ.co.jp/