「iid 5G Mobility」でモビリティ⾰命への貢献を⽬指す株式会社イード（本社︓東京都新宿区、代表取締役︓宮川 洋、以下 イード）は、資本業務提携先で、スマホ位置情報を活用したAI分析技術をもつレイ・フロンティア株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：田村建士、以下 レイ・フロンティア）とともに、自動車技術会フェロー／筑波大学非常勤講師の今井武氏をアドバイザーに迎えて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための技術活用やデータ提供を行ってまいります。

今井氏は、本田技研工業株式会社にてカーナビの開発からテレマティクスサービスへの進化の指揮をとり、2011年東関東大震災時にテレマティクスカーナビ（インターナビ・プレミアムクラブ）とパイオニア・スマートループから集められた位置情報データを用いて「通行実績情報マップ」を公開しました。その後、この動きはトヨタ自動車、日産自動車も加わりITS Japanとしての集約データ活用に発展し、後の熊本地震や岡山や千葉の豪雨でも社会インフラとして活躍した経緯があります。

レイ・フロンティアは、4月1日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「プライバシーの保護や個人情報保護法制などの観点を踏まえつつ、感染拡大が予測される地域でのクラスター（集団感染）発生を早期に探知する用途等に限定したパーソナルデータの活用も一つの選択肢となりうる。」と提言したことに反応し、同社が提供する個人のライフログやGPSの位置情報を記録するiPhone向けライフログアプリ「SilentLog（サイレントログ）」のすべての機能の無償開放をすでに始めています。

また、集まった匿名データを分析し、「上野公園のお花見自粛実態調査」「東京駅利用者のピークタイム変化の調査」「北海道および沖縄地区の人口動態比較」「都道府県間の移動者数調査」「愛知県、福岡県の繁華街エリアの動態分析」「外出自粛による観光と医療機関への影響」「外出自粛後の歩数量調査」を相次いで公開し、社会における移動量抑制が機能しているかどうかの検証を進めています。

今井氏は、「レイ・フロンティア社の位置情報技術が、リスクを感じながらも移動せざるを得ない、医療従事者、福祉従事者、行政に携わる人や、生活必需品のサービスに携わるすべての方々の役に立てるよう応援したい。」と今回の取り組みへの姿勢をコメントしています。

今後レイ・フロンティアとイードは、今井氏の経験からのアドバイスや個人情報取り扱いの客観的な指摘を受けながら、「silentlog」アプリや「silentlog analytics」の技術を使った社会貢献、地域貢献に向けた取り組みを強化してまいります。