副業の収入は年間20万円を超えると申告が必要になり、万が一忘れると追徴課税や会社にバレるリスクがあります。
副業を始めたものの、税金の申告方法や会社にバレるかどうか不安な人は多いです。
この記事では、副業での確定申告の必要性から会社にバレないための方法まで、副業に関わる税金・法律の基礎知識を徹底解説します。
副業における税金の基本構造を知ろう
副業で発生する税金には所得税や住民税があり、収入区分によって確定申告の必要性や税率が変わってきます。
副業の税金に関する正しい知識を身につけて、追徴課税や罰則を避けましょう。
副業の所得区分—雑所得・事業所得・給与所得の違い
副業の収入は以下3つのいずれかに分類されます。
| 所得区分 | 概要 |
|---|---|
| 雑所得 | クラウドソーシングなどの軽微な副業 |
| 事業所得 | 継続的に事業として行い、自分で開業届を出している場合 |
| 給与所得 | アルバイトなど雇用契約を結んで副業する場合 |
所得の分類によって確定申告の方法や必要経費の計上方法が異なるため、正しく理解しておく必要があります。
雑所得や事業所得は経費を差し引いた額に課税されますが、給与所得は給与所得控除が適用されます。
事業所得の場合、青色申告による特別控除(最大65万円)を受けられる可能性があります。
副業収入が65万円以上ある人は、青色申告を検討しましょう。
副業で収入を得たら確定申告が必要になる条件
20万円は経費を差し引いた所得ベースの金額なので、実際の売上が高くても経費を加味して20万円以下になれば、確定申告は必要ありません。
確定申告が必要な例
売上30万円−経費5万円＝所得25万円
確定申告が不要な例
売上30万円−経費15万円＝所得15万円
本業の給与収入が2,000万円を超える場合は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
本業の年収が2,000万円以下で副業の所得も20万円以下なら、確定申告は必要ありません。
ただし確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合も。
確定申告を怠りあとから税務署に発覚すると、追徴課税されるだけでなく延滞税や無申告加算税も課されます。
確定申告のタイミングは毎年2月16日から3月15日までなので、該当者は必ず申告・納税しましょう。
住民税の徴収方法—特別徴収と普通徴収
住民税には特別徴収と普通徴収の2つがあります。
- 特別徴収
-
会社が従業員の給与から住民税を天引きし、自治体に納める方法
- 普通徴収
-
自分で直接、自治体に納付する方法で、納付書や口座振替で支払う
副業をしている場合、特別徴収だと副業分の住民税も合算されて天引きされるため、会社に副業の存在がバレる可能性があります。
会社に副業がバレたくない場合は、住んでいる市区町村の税務課に申請して普通徴収に切り替えてもらいましょう。
普通徴収に切り替える場合は、自分で住民税を納付しなければならないので、忘れないようにしてください。
納付忘れがあると延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合は差し押さえなどの滞納処分を受ける可能性も。
普通徴収に切り替えても、確定申告すれば税務署から市区町村に情報が連携されるため、完全に隠し通せるわけではありません。
会社が副業をNGとしているなら、バレずにこそこそ始めるのは推奨しません。
住民税を普通徴収に切り替えればバレる可能性が減るものの、会社に隠れて副業するのは避けてください。
副業と就業規則—会社のルールを把握しよう
副業を始める前に、勤務先の就業規則をチェックして副業が許可されているかどうかを確認することが重要です。
会社のルールを把握し、トラブルを未然に防ぐことが副業を長く続けるコツです。
副業禁止規定は合法？ 企業の視点と労働者の権利
多くの企業では就業規則に副業禁止や制限の規定を設けていますが、一定の条件下では合法です。
企業が副業を禁止・制限する主な理由は、本業へのパフォーマンス低下や情報漏洩のリスク、利益相反などを防ぐため。
労働契約法では、労働者の権利として職業選択の自由が認められていますが、企業に対する誠実義務や競業避止義務も課されています。
政府は働き方改革の一環として副業・兼業を推進していますが、企業には副業禁止を撤廃する法的義務はありません。
しかし現状では多くの大企業や公務員の職場で依然として副業が禁止されているケースが多いです。
副業禁止規定があるにもかかわらず無断で副業をした場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となる可能性も。
懲戒処分には訓告・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇などがあり、悪質な場合は解雇される可能性もあります。
企業との信頼関係を損なわないためにも、就業規則を確認してから副業ガイドに従って副業始めましょう。
就業規則で許可制になっている場合の進め方
就業規則で副業が許可制になっている場合は、会社に申請して許可を得てから副業を始めてください。
多くの企業では「副業・兼業許可申請書」のような書類を提出する必要があります。
- 副業の内容
- 勤務先
- 勤務時間
- 報酬など
申請の際は、本業に支障がないことや競合他社での勤務ではないことを強調しましょう。
会社から許可をもらえたら、おすすめの副業からあなたにぴったりの内容を見つけてください。
隠れて副業をしている場合のリスク
就業規則で副業が禁止・制限されているにもかかわらず隠れて副業をすると、様々なリスクが生じます。
最も大きなリスクは会社にバレた場合の懲戒処分で、最悪の場合は懲戒解雇になる可能性も。
- 副業での活動をSNSで拡散し、同僚や上司の目に留まる
- 住民税が前年より大幅に増加し、会社の経理担当者が気づく
- 副業で疲労することで本業のパフォーマンスが低下し、上司や同僚から疑いの目で見られる
信頼関係が破綻すると、副業を継続できても昇進・昇格の機会を逃したり、重要なプロジェクトから外されたりするリスクがあります。
副業禁止規定がある会社で隠れて副業をするより、転職して副業可能な会社に移る選択肢も視野に入れましょう。
副業でトラブルを防ぐための法律知識
副業を安全に行うためには、税金だけでなく労働法や業種ごとの規制についても理解する必要があります。
法律知識を身につけて、安心して副業に取り組みましょう。
労働法上のポイント—労働時間の上限や休憩時間
労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超える労働は禁止されています。
本業と副業を合わせた総労働時間にも適用される可能性があるため、副業で長時間労働にならないよう注意が必要です。
労働基準法では、勤務時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取ることが義務付けられています。
副業での長時間労働が原因で体調を崩し、本業に影響が出た場合は、会社から副業の中止を命じられる可能性も。
健康管理のためにも、副業の時間管理術を身につけ、無理のない範囲で行いましょう。
厳格に規定されている職業について
公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法で厳しく規制されています。
公務員には職務専念義務が定められており、原則として副業は禁止。
看護師の副業も禁止されている場合があり、国立病院や保健所に勤務している看護師は公務員と同じ扱いなので副業は禁止です。
ただし、申請して許可が得られれば、公務員や看護師でも一部の副業が認められる場合があります。
- 農業・酪農
- 不動産賃貸
- 講演での講師
- アンケートモニター
- ポイ活など
業種によって必要な許認可・資格がある場合
副業の内容によっては、特定の許認可や資格が必要な場合もあります。
| 副業の内容 | 必要な許認可や資格 |
|---|---|
| 飲食店 | 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 |
| 民泊 | 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出 |
| 美容師 | 美容師免許 |
| ECサイト | 特定商取引法に基づく表示義務 |
継続的に事業として行う場合は、個人事業主として開業届を税務署に提出する必要があります。
開業届を提出すると、確定申告の際に事業所得として申告できるようになり、青色申告の特典も受けられます。
必要な許認可や資格を得ずに副業を行うと、行政処分や罰金の対象となるケースもあるため、事前によく調査しましょう。
副業ができるとわかれば、プラットフォームに登録し案件を獲得してください。
確定申告の流れと実践ステップ
副業で所得が発生したら、確定申告を行う必要があるケースがあります。
確定申告の手順を理解して、税金の適正な納付と経費の最大限の活用を目指しましょう。
具体的な確定申告のステップ—給与所得者編
給与所得者が副業の確定申告を行う場合、以下のステップで進めます。
1年間(1月1日〜12月31日)の副業による収入と経費を記録・集計します。
まとめて記録するので花にた、1ヶ月に1回など回数を決めて記録しておくと確定申告前に焦ることはありません。
確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までなので、この期間内に手続きを完了させる必要があります。
確定申告には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用すると便利です。
会計ソフトは、収入と経費を入力すれば自動で仕訳し、確定申告書を作成してくれます。
申告書の提出方法は、税務署への持参・郵送・e-Taxなどがあり、e-Taxが最も便利です。
納税方法は、銀行振込や税務署窓口での納付のほか、クレジットカード払いも可能です。
確定申告で納める税金は、所得税・復興特別所得税・住民税で、所得に応じた税率で計算されます。
青色申告・白色申告の違い
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
- 青色申告のメリット
-
- 最大65万円(電子申告の場合)または55万円の特別控除が受けられる
- 青色申告では赤字を3年間繰り越せるため、将来の黒字と相殺できる
- 家族に給与を支払う場合も、青色申告なら経費として認められやすい
- 青色申告のデメリット
-
- 複式簿記による記帳が必要で、帳簿付けの手間がかかる
- 開業から2ヶ月以内またはその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければならない
副業の規模拡大を考えている場合や、経費が多い副業職種の場合は青色申告がおすすめです。
経費として計上できるもの・できないもの
副業で発生した費用は「必要経費」として所得から差し引くことができますが、認められるものと認められないものがあります。
経費として認められるのは、副業を行うために使用する直接必要な費用です。
- 在宅ワークのためのパソコン・プリンター・通信費・ソフトウェア代など
- 副業のみに関連する書籍代・セミナー代など
- 交通費・会議費・広告宣伝費
- 家賃や水道光熱費の一部
プライベートと兼用している場合は、副業での使用割合に応じて按分する必要があります。
例えばパソコンなら、仕事60%・プライベート40%で使用している場合、購入費の60%のみ経費計上できます。
経費として認められないものは、完全なプライベート費用や贅沢品などです。
- 食事代
- 衣服代
- 通勤費用など
経費の証拠となる領収書やレシートは7年間保管する義務があるため、きちんと整理しておきましょう。
副業に税金は付き物！確定申告の必要性を理解しよう
副業と税金は切っても切り離せない関係です。
副業での売上があり所得が20万円を超えるなら、必ず確定申告してください。
確定申告すべきなのを知らなかった、忘れていたでは済まされません。
毎月1回は収入と経費を記録すると、確定申告前に焦るのを防げます。
会社が副業NGな場合、コソコソ隠れて副業するのは避けてください。
税金の仕組みと会社のルールを理解し、副業で収入を増やしましょう。
